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アグリファイナンス取引の可能性と法律上の諸問題

～農業法制と金融法制の整合化について～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2019-04-16（火）　9:30～12:30
講師 西村あさひ法律事務所
パートナー弁護士
杉山　泰成　氏

1994年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、司法修習修了後(第48期)、96年4月西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所　2001年コロンビア大学ロースクール卒業(LL.M.)後、ニューヨークのLatham & Watkins(01年8月～02年7月)及びロンドンのNorton Rose(02年8月～03年2月)での海外研修を経て、現在西村あさひ法律事務所パートナー　主な業務分野は、工場設備・航空機・船舶等のアセットファイナンス、トレードファイナンス、不動産・債権の流動化及び証券化、金融機関の海外進出支援

概要 近時、農地や農業を取り巻く環境は大きく変動し、後継者不足への対応や農地の集約化の必要性が叫ばれる一方で、AI、最新の観測機器、解析ソフトウェア、ドローン、農業ロボットなどの新技術を利用したスマート農業の導入についても頻繁に報道がなされています。
その一方で法制面については、農作業を行う者が農地を保有すべきという戦後からの伝統的なポリシーを維持した農地法をベースに、様々な法律が複数回にかつ重複して制定されており、また農業関連法制は、不動産法制などとは異なり、金融法制との整合性やファイナンス手法の発達を考慮したものではありません。このため、農業及び農業資産(不動産・動産)に関する資金調達については、通常のローンやリースの他に、どのようなスキームでどのようなタイプの資金提供が可能かについては、明確とはなっていません。
今回のセミナーでは、農業法制について俯瞰した後、現行法制において農業用不動産(農地及び建物)、家畜、農業用機器等に関して、農地法の適用の有無に応じて利用可能なファイナンス手法及びその法的問題点について概説します。
セミナー詳細 １．アグリファイナンスにおける着目点
（１）農業関連立法(6次産業化立法)の経緯と諸法令の適用状況
（２）ファイナンス先に関する考察（スマート農業推進層、従来型農業、零細・老齢農業従事者）
（３）農業関連産業のどのフェーズに対してファイナンスを提供するか
　　(a) 準備段階研究（開発段階、農地･土壌整備）
　　(b) 生産段階（肥料･農薬散布、農業･酪農業）
　　(c) 流通･販売段階（農作物･酪農製品のブランド･安全性維持、Food Waste管理）
（４）農業及び農業資産の特殊性及びリスク
（５）産業特有の収益・費用・キャッシュフロー構造

２．アグリファイナンスの法的可能性・許容性
（１）農地法のハードルについて
　　(a) 農地の譲渡の法的許容性（農地所有適格法人、農業委員会の許可）
　　(b) 農地賃貸借における要件緩和
　　(c) 農地の信託･自己信託に関する制約
（２）アグリファイナンスで利用可能な投資ビークル

３．アグリファイナンスのファイナンス・ストラクチャーの類型
（１）動産（農機・家畜・農作物）ファイナンスの場合･･･担保貸付、ABL、リース等
（２）農業用不動産の流動化･･･農地法対応型、農地法回避型、賃貸借型、信託利用スキーム等
（３）農業の事業証券化スキーム（農地適格所有法人使用型・非使用型）

４．質疑応答　※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 

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