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民法(債権関係)改正が保険業界に与える影響
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2019-02-22（金）　9:30～12:30
講師 TMI 総合法律事務所
若狭　一行　氏　弁護士
武富　勇貴　氏　弁護士

【若狭　一行　氏】
2002年東京大学法学部卒業　03年弁護士登録　10年米国Harvard Law School卒業（LL.M.）　14年10月TMI総合法律事務所入所　不動産投資やプロジェクト・ファイナンスに関する各種契約書の作成及び検討や、金融商品取引法、銀行法、保険業法など、金融機関に関して適用される各種規制法令に関する法的助言を専門とする　企業内弁護士として保険会社の資産運用部門に対して契約書の作成及び検討などの業務を行った経験も有しており、保険業法に関する知見が豊富　著作として、「最新判例 保険金受取人破産時における保険金請求権の帰属」（ビジネス法務）(2017)、「保険業法改正後における募集関連行為に関する諸論点－保険募集以外の事業を営む者との業務提携における着眼点－」（旬刊商事法務）(2016)などがある

【武富　勇貴　氏】
2012年早稲田大学法学部卒業　14年早稲田大学大学院法務研究科卒業　15年弁護士登録　16年1月TMI総合法律事務所入所　保険業該当性や保険募集該当性に関する相談案件、保険会社の企業再編等の保険分野の案件に多数関与しているほか、一般企業法務やストラクチャードファイナンスなど、幅広い分野を取り扱っている

概要 2017年6月に「民法の一部を改正する法律」（いわゆる債権法改正）が公布され、一部の規定を除き、2020年4月1日に施行されることとなっています。本セミナーでは、保険会社や保険代理店の業務に影響を及ぼす改正点について、実務家による議論の蓄積も参考にしながら、解説いたします。主として、保険会社の法務部門（あるいは経営企画部門）や資産運用部門にご所属の方々を対象としますが、保険代理店の業務に影響を及ぼすと思われる改正点についても解説いたします。
セミナー詳細 １．民法（債権関係）改正の概要
（１）改正の経緯
　(a)社会・経済の変化／多くの判例や解釈論の蓄積
　(b)法制審議会 - 民法（債権関係）部会での検討
（２）施行時期

２．各論
（１）検討の視座
（２）定型約款
　(a)「定型約款」の定義
　(b)定型約款が契約内容となるための要件（組入要件）
　(c)不当条項規制
　(d)定型約款の表示義務、定型約款の変更手続
　(e)消費者契約法第10 条との比較
　(f)適用に反対する意思表示
（３）錯誤
　(a)「無効」から「取消し」への変更
　(b)保険者側の錯誤
　(c)保険契約者側の錯誤
　(d)対応例
（４）契約の成立時期
　(a)到達主義への変更
　(b)発信主義（現行実務）を維持する方策
（５）債権の消滅時効
　(a)保険給付請求権等の消滅時効（保険法第95 条）
　(b)主観的起算点の導入による影響（過払保険金の返還請求権等）
　(c)時効の更新・完成猶予
　(d)職業別短期消滅時効の廃止
（６）連帯債務
　～複数の保険契約者の連帯責任に係る約款規定への影響
（７）債権譲渡
　(a)将来債権譲渡の明文化
　(b)譲渡禁止特約に関する規律の変更（契約移管における代理店手数料債権の二重譲渡リスク等）
　(c)代理店手数料債権の譲渡・差押えと保険会社による相殺との関係
（８）申込者の死亡等
　～「承諾前死亡」に関する現行実務を維持する方策
（９）中間利息控除
　～中間利息控除の算定に変動制の法定利率を採用することによる損害保険実務への影響
（10）保証
　～代理店委託契約における個人保証

３．資産運用
（１）不動産投資
　(a)危険負担
　(b)契約不適合責任
　(c)表明保証との関係
　(d)賃貸借／賃料保証
（２）シンジケートローン
　(a)諾成的消費貸借
　(b)期限前弁済
　(c)相殺
　(d)債権譲渡
（３）プロジェクト・ファイナンス
　～EPC 契約／O&M 契約

４．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PC の使用等はご遠慮ください
補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 

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