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金融機関における内部通報制度の高度化に向けた実務

～認証制度導入と公益通報者保護法改正に関する消費者庁の最新の動向を踏まえて～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2019-01-17（木）　9:30～12:30
講師 のぞみ総合法律事務所
パートナー　弁護士
川西　拓人　氏

2002年京都大学法学部卒業　03年弁護士法人御堂筋法律事務所入所、08年金融庁検査局出向（専門検査官）、16年よりのぞみ総合法律事務所パートナー　主たる業務は金融機関のコンプライアンス態勢・内部統制システム構築、レギュレーション対応、紛争対応、社外役員・コンプライアンス委員等業務、地銀協コンプライアンス検定試験問題作成委員を現任
近著に「金融機関のための不祥事件対策実務必携」（きんざい）」
概要 近時、金融機関において不祥事が頻発している。金融機関の経営姿勢そのものに起因する大規模な不祥事、職員による巨額の横領事件、同一金融機関内で横領等の不祥事が同時に極めて多数発生していた事例など、過去数年間では発覚していなかったような事例が立て続けに生じており、金融機関は、顧客の信頼維持のため、改めて不祥事防止に取り組むことが要請されている。
従来、金融機関における不祥事防止は、事務堅確化、人事管理、内部監査の強化等の文脈で論じられ、内部通報制度の機能向上に十分な関心が寄せられていなかった例も多いと考えられる。現在、消費者庁では内部通報制度に関し、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（以下「民間ガイドライン」）を踏まえた認証制度の導入と、公益通報者保護法改正に向けた取組みを進めている。
本セミナーでは、消費者庁の動きを踏まえながら、金融機関の実務において内部通報・公益通報に関して求められる取り組みのポイントを明らかにする。
セミナー詳細 １．金融機関不祥事の現状
（１）近時、金融機関で発生した大規模不祥事の分析
（２）JPXの不祥事関連のプリンシプルについて
（３）金融当局の不祥事防止に関する視点と動向

２．公益通報者保護法の現状と改正への議論の状況
（１）公益通報者保護法の現状と問題点
（２）公益通報者保護法改正の論点と改正の方向性

３．民間ガイドラインと認証制度
（１）改正民間ガイドラインのポイント
（２）認証制度（自己適合宣言制度）の現状と対応の方向性

４．内部通報制度の高度化に向けて
（１）金融機関の内部通報制度の現状
（２）匿名通報の取扱い
（３）外部窓口の設置と利益相反関係の排除
（４）通報制度利用者の範囲、グループ会社・取引先への拡大
（５）社内リニエンシー制度への対応
（６）内部通報制度に対する第三者評価の必要性
（７）ヒアリングのポイントと留意点

５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
補足事項 ※当日の講演は最新動向を加味するため一部変更がある場合がございます。 

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