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顧客本位の業務運営に関する最新の議論

～新体制下の当局の意向を踏まえた対応のあり方～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2019-01-11（金）　13:30～16:30
講師 長島・大野・常松法律事務所
弁護士
前金融庁企画市場局市場課専門官
藤井　豪　氏

2002年弁護士登録（第一東京弁護士会）　ニューヨーク州弁護士キャピタルマーケッツ、ストラクチャードファイナンス、金融規制法等に関する国内外の金融機関への助言に豊富な経験を有する　2016年8月から2年間、金融庁企画市場局市場課に専門官として勤務し、顧客本位の業務運営に関する原則の策定に携わる　近時の著作として『顧客本位の業務運営に関する原則およびパブリックコメントの概要』（金融法務事情 2017年7月10日号/共著）がある

概要 金融庁が「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表して間もなく2年が経過します。同原則の公表以来、多くの金融機関がこれを採択、積極的に取組方針や評価指数を公表するなど、顧客の利益を重視する意識はかつてないほど高まっています。同時に、金融機関の不適切行為に関する厳しい処分事例も散見されており、当局の意向を正確に踏まえた対応がより重要となっています。
本セミナーでは、顧客本位の業務運営についての国内外での最新の議論や取組事例を紹介すると共に、大がかりな組織再編を経て変革の最中にある金融庁の関心事項や今後の規制動向について、直近の金融行政方針等を踏まえた分析を行います。
セミナー詳細 １．顧客本位の業務運営に関する金融庁の取組み

２．顧客本位の業務運営に関する原則と関連する論点
（１）原則の概要と関連する論点
（２）リサーチ・アンバンドリング

３．近時の処分事例の分析

４．顧客本位の業務運営に関する海外の動向
（１）米国
（２）欧州
（３）その他地域

５．顧客本位の業務運営に関する課題
（１）KPI及び共通KPIの取組状況
（２）いわゆるIFAの普及と課題
（３）第三者評価機関による消費者への情報提供
（４）資産運用会社・保険会社の留意すべき事項

６．組織再編に伴う金融庁の新体制と顧客本位の業務運営
（１）組織再編の概要
（２）新体制下のモニタリング方針
（３）最新のモニタリング結果の分析
（４）原則の見直し又は法改正の可能性

７．平成30事務年度金融行政方針の分析
（１）業態別の顧客本位の業務運営の評価
（２）次のターゲット

８．質疑応答
※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
※ 開催日までに金融庁から公表される文書等、最新の動向を踏まえる為当日の内容には一部変更の可能性がございます

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