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土壌汚染対策法をめぐる法的諸問題

～Ｍ＆Ａ、金融・不動産ビジネスへの影響と企業の環境リスク管理～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2003-04-17（木）　13:30～16:30
講師 アンダーソン・毛利法律事務所
赤羽　貴　弁護士　
出張　智己　弁護士

セミナー詳細 土壌汚染対策法が平成１５年２月１５日から施行された。近時における汚染事例の判明件数の増加は著しく、土壌汚染という負の遺産は、臨海部を中心とした都市の再生に大きな影を落としている。企業のリストラや金融機関の不良債権処理を契機とした取引において、土壌汚染リスクが円滑な土地取引の阻害要因となりつつある一方、浄化ビジネスの展開、新たな保険商品の開発等、土壌汚染関連のビジネスチャンスも開拓されつつある。土壌汚染対策法がもたらす効果とその影響という観点から、主としてＭ＆Ａや金融取引の場合を例に論じ、企業の環境リスク管理のあり方に言及する。

講義詳細
１．土壌汚染対策法がもたらすリスクの分析
（１）責任主体
　　～土地の所有者等」… その概念と問題点
（２）土壌汚染状況調査の発動要件
（３）汚染の除去等の措置命令
　　～暴露経路の遮断と汚染除去 … 自主的な浄化へのインセンティブ
　　～汚染者負担原則との関係
　　～助成措置
（４）汚染原因者に対する費用償還請求

２．Ｍ＆Ａに与える影響
（１）総論
　　～Ｍ＆Ａのプラニング段階における留意点
　　～契約書作成上の留意点…リスク予防的手法とリスク管理的手法
　　～責任追及手段
（２）各論
　　～営業譲渡
　　～株式売買
　　～会社分割…親会社の責任
（３）環境法補論
　　～土壌、水質、物質の３点からのリスク分析
　　～水質汚濁防止法と無過失賠償責任
　　～特別産業廃棄物の存在
　　～ＰＣＢ含有機器の問題

３．金融取引に与える影響
（１）担保価値の下落
　　～不動産鑑定評価基準
（２）所有権取得に伴うリスク
　　～不動産の証券化と信託銀行のリスク
　　～担保権の実行等により一時的に土地の所有者等となった者に関する特例

４．企業の環境リスク管理
（１）環境汚染賠償責任保険
（２）汚染浄化費用保険
　　～保険事故
　　～問題となる免責条項
　　～填補される損害の範囲…不動産価格の下落等の扱い
（３）サイトアセスメント
　　～ISO14015

５．質 疑 応 答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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