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金融庁公表の新方針「変革期における金融サービスの向上にむけて」を読み解く
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2018-11-16（金）　10:00～12:30
講師 専修大学商学部 准教授
元 三菱UFJフィナンシャル・グループ
コンプライアンス統括部長
渡邊　隆彦　氏

1986年東京大学工学部卒、92年MIT経営大学院修了　三菱UFJ銀行（現）にて金融制度改革、証券子会社戦略、シンジケートローン業務企画、IFRS移行プロジェクト等を担当後、三菱UFJフィナンシャル・グループ コンプライアンス統括部長、国際企画部部長を歴任　2013年4月より専修大学にて教鞭を執る　専門は国際金融、企業ガバナンス・コンプライアンス、金融規制・制度論、ファイナンス論、金融教育

概要 本年7月、金融庁は組織再編を行うとともに、長官が森信親氏から遠藤俊英氏に交代した。新しい体制に注目が集まる中、「変革期における金融サービスの向上にむけて～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（平成30事務年度）」が9月26日に公表された。
金融庁は、金融行政の目標と進め方を「金融行政方針」として年度初めに発出する一方、事務年度の終了後には、「金融行政方針」で打ち出した施策の進捗評価・分析と今後の課題をまとめた「金融レポート」を公表する、というPDCAサイクルを平成27事務年度から回してきた。今回の文書は、従来の「金融レポート（旧年度）」と「金融行政方針（新年度）」を統合して一つにしたものである。
本セミナーでは、この最新の方針を読み解きながら、各金融機関がどのようなアクションをとれば良いのか、金融庁の問題意識を踏まえたうえで解説する。他の金融庁公表資料も適宜参照しながら、今後の金融行政の姿を立体的に俯瞰してまいりたい。
セミナー詳細 １．金融行政の改革
（１）金融行政の目標
（２）金融庁の組織再編
（３）金融行政の大きな方向性

２．金融システムを取り巻くマクロ経済環境

３．個別の重要テーマ
（１）デジタライゼーション（フィンテック）進展への対応
（２）家計の安定的な資産形成　―「顧客本位の業務運営」の確立・定着―
（３）コンプライアンス・リスク管理の実態的強化
（４）内部監査の高度化
（５）マネロン・テロ資金供与対策
（６）サイバーセキュリティの強化、ITガバナンス
（７）投資用不動産向け融資　―スルガ銀行事案を受けて―
（８）銀行カードローン
（９）貯蓄性保険（特に外貨建保険）の販売
（１０）金融犯罪・金融トラブルへの対応
（１１）金融サービスの利便性向上（障がい者等への対応）

４．業態別のテーマ
（１）地域金融機関
（２）大手銀行グループ
（３）保険会社
（４）証券会社、FX業者、仮想通貨交換業者等

５．金融庁の取組み
（１）資本市場の機能強化に向けた取組み
（２）今後の検査・監督の方向性

６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
補足事項 ※会場にご注意ください。 
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