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電子化・仮想通貨・フィンテックの課題、実現する決済インフラ改革と次の改革、近未来の銀行・金融機関
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2018-08-03（金）　9:30～12:30
講師 帝京大学経済学部教授
経済学博士
宿輪　純一　氏

いわずとしれた「決済の第一人者」 麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、1987年富士銀行入行　98年三和銀行に転職　2002年合併でUFJ銀行・UFJホールディングス等勤務、06年合併で三菱東京UFJ銀行 企画部経済調査室、決済事業部等勤務、15年退職、帝京大学に奉職　兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、慶應義塾大学等で教鞭 財務省・金融庁・経済産業省・外務省・全国銀行協会等の金融・決済関係委員会に参加 代表的な著書に、これ一冊で内外ほぼすべての決済に対応できる“決済のバイブル”「決済インフラ入門」を始め、「決済システムのすべて(第3版)」(共著)、「証券決済システムのすべて(第2 版)」(共著)、「金融が支える日本経済」(共著)以上、東洋経済新報社、「通貨経済学入門(第2版)」、「アジア金融システムの経済学」以上、日本経済新聞社講談社現代ビジネスオンラインに「経済・金融解説」を、ハフィントンポストに「シネマ経済学」を連載中 日本経済新聞にも紹介されたボランティア公開講義「宿輪ゼミ」（13年目・会員1万3千人）代表

概要 当局が先導し、2014年から聞くようになった「フィンテック（FinTech）」であるが、山を越えた感がある。仮想通貨では事件が何件も発生し、世界的に規制が強化されている。ブロックチェーン（分散台帳）技術も実証実験の域を出ていない。逆に、金融界の方向は分散化ではなく、集中化であり、基幹系までアウトソース（クラウド）する「MUFGショック」も発生した。日本の国内決済インフラは世界最高水準であるが、さらに全銀システムの改革によって「24時間365日決済」が可能になり、また「全銀EDI センター（ZEDI）」の準備も進んでいる。携帯電話番号振込も準備が進んでいる。一方、電子手形ともいうべき、電子記録債権は順調に進展し、Tranzaxでは受注からファイナンスが可能になった。証券決済も、国債決済を翌日決済（T+1）が実現し、一連の改革が終了した。
国際的にもSWIFTのハッキング事件が何件も発生した。サイバーテロ・マネーロンダリングへの対応が強化されている。次なる改革としてアジア各国との決済インフラの接続も検討されている。
また、銀行・金融機関は、金融庁の「金融行政方針」に基づき経営改革を推進し、AI（人工知能）を導入し、決済も含めた事務インフラも根本から改革する。さらにマネロン・脱税の防止の観点からも電子化が推進されている。このような状況下、電子化・仮想通貨・フィンテックの課題、実現する決済インフラ改革と次の改革、近未来の銀行・金融機関の姿を解説する。銀行・金融機関、そしてIT企業の方に必須のセミナーです。
セミナー詳細 ―『決済インフラ入門（新版）』をベースとして活用する―
１．3つの潮流
（１）金融大原則
（２）電子化・取締強化・集中化
（３）仮想通貨・ブロックチェーンの問題
（４）タンス預金・現金廃止

２．フィンテック
（１）改訂銀行法
（２）改定資金決済法
（３）仮想通貨の規制
（４）金融行政方針、地銀改革と経営統合
（５）事務改革
（６）金融高度化

３．決済の基本
（１）為替と決済
（２）決済システム
（３）中央銀行

４．現金系決済
（１）現金
（２）電子マネー
（３）企業通貨（ポイント）
（４）外国通貨
（５）アリペイ、ウィーチャットペイ、銀聯カード
（６）QRコード・バーコード

５．口座振替系決済
（１）口座振替
（２）ペイジ―
（３）デビットカード
（４）クレジットカード
（５）キャリア、システム代行

６．銀行間決済（決済システム）
（１）新日銀ネット
（２）全銀ネット・モアタイムシステム、第7次全銀システム、全銀EDシステム
（３）外為円決済システム
（４）手形交換制度
（５）電子債権記録機関・Tranzax
（６）CMS・TMS

７．外国海外決済（決済システム）
（１）米国
（２）欧州
（３）英国・Faster Payment
（４）CLS銀行
（５）SWIFT（ハッキング事件）
（６）中国
（７）香港決済インフラ

８．証券決済（決済システム）
（１）日本・決済改革T＋1、取引記録保管機関
（２）米国
（３）欧州

９．決済リスク
（１）金融危機
（２）グローバルなシステム上重要な銀行
（３）ヘルシュタットリスク
（４）大手金融機関への制裁
（５）スイフトハッキング事件

10．近未来の決済インフラ
（１）フィンテックの目的
（２）システム統合
（３）改革のスピード
（４）日本円・日本国債
（５）銀行の価値

11．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
補足事項 ※サブテキストとして参加者全員に、全面改訂して7月下旬に出版される講師著書『決済インフラ入門(新版)』(仮)（東洋経済新報社）を進呈します。 

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