資金決済サービスにおける法務の基礎と最新論点

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資金決済サービスにおける法務の基礎と最新論点

～キャッシュレス社会を見据えて～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2018-07-09（月）　13:30～16:30
講師	堀総合法律事務所藤池　智則　氏　パートナー弁護士（千葉大学大学院専門法務研究科講師）亀甲　智彦　氏　弁護士（千葉大学大学院専門法務研究科講師）【藤池　智則　氏】金融機関や金融サービスを提供する事業者に対して、制度設計、コンプライアンス等に関する幅広いアドバイスを提供「オンライン・オフラインデビット決済取引等における郵貯資金にかかる決済の仕組みの概要」（金融法務事情 No.1589）「企業消費者間の電子的決済と原因関係」（金融法務事情 Vol.1597）「インターネット・エスクロー決済の法的構成の検討」（NBL No.707）「事業会社による決済サービスにかかる公法上の規制の検討」（金融法務事情 Vol.1631 ）「地方公金に関するマルチペイメントネットワークによる収納サービスの法的概要」（金融法務事情 Vol.1663）等著書多数日本電子決済推進機構法務委員長日本マルチペイメントネットワーク運営機構法務委員長ロンドン大学LLM修了【亀甲　智彦　氏】各種金融機関の訴訟、金融規制やコンプライアンス上の相談、金融スキームの策定等の案件を幅広く担当著書に、「Q&A債権法改正かわる金融取引」（金融財政事情研究会、共著）、「金融機関の法務対策5000講」（金融財政事情研究会、共著）、「詳解信託判例」（きんざい、共著）、「START UP金融法務入門」（経済法令研究会、共著）等著書多数東京大学法学部、東京大学法科大学院、シンガポール国立大学LLM修了

概要	近時、スマートフォン、SNS等が普及する中、金融と IT（情報技術）の融合による新しい技術革新（いわゆるFinTech）により、様々な資金決済サービスが登場し、キャッシュレス社会を実現するための環境は整いつつある。わが国においては、他の先進国よりもキャッシュレス化が遅れているが、政府が東京オリンピックに向けてキャッシュレス化を推進していることから、今後、加速度的にキャッシュレス化が進展するものと思われる。こうしたキャッシュレス社会を見据えて、今後さらに多様な資金決済サービスが登場することが予想されるが、新たなサービスを提供するに当たっては、関連する法規制を検討する必要がある。しかし、資金決済サービスに関連する法規制は、銀行法、資金決済法、割賦販売法等の業態ごとの規制のほか、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法等の業態横断的な規制もあり、複雑である。そこで、本セミナーでは、決済関連規制の基礎に立ち返って、規制項目を整理した上で、各種資金決済サービスを比較しつつ、各規制項目における規制のあり方の異同を明らかにして、決済関連規制の全体像を示す。そして、こうした規制の全体像を踏まえて、資金決済サービスを巡る最新論点について、この全体像の中での位置付けを明らかにしつつ解説するとともに、今後の規制のあり方についても検討する。
セミナー詳細	１．資金決済の概念（１）資金決済の定義（２）資金決済の原因（３）決済手段と決済方法（４）決済手段の種類（現金通貨、預金通貨、電子マネー、仮想通貨）（５）資金決済の法規制の全体構造（a）資金決済の法規制の目的（b）各種資金決済サービスの分類と特徴（６）規制項目　　大項目2～4では、各種資金決済サービスの法規制について、　　下記（a）から（i)までの規制項目を念頭に解説を行う。（a）参入規制（b）資金保全（c）不正利用の場合の損失分担（d）原因取引に瑕疵がある場合の取扱い（e）決済サービスの関与者（f）外部委託先の管理（g）情報の安全管理（h）利用者への情報提供・苦情処理（i）マネー・ローンダリング２．資金移動取引（１）金融機関における為替取引（a）金融機関による為替取引（b）銀行代理業（c）電子決済等代行業（API接続）（２）金融機関以外の業者における資金移動取引（a）資金移動業者による資金移動取引（給与払いとペイロールカードの検討も含む）（b）一般事業者による振込代行３．金銭債務の履行に関する決済サービス（１）前払い方式（a）前払式支払手段（割り勘サービスの位置付けの検討も含む）（b）エスクロー決済（２）後払い方式（a）クレジットカード決済の仕組み（b）クレジットカードのイシュア（c）クレジットカードのアクワイアラ・PSP・加盟店（d）その他の後払い方式の資金決済サービス（３）即時払い方式（a）銀行による収納代行（マルチペイメントネットワークも含む）（b）一般事業者による収納代行（電子領収書の検討も含む）（c）口座振替・口座引落（d）デビットカード取引（e）キャッシュアウト取引（f）QRコード決済（４）相殺方式（交互計算・ネッティングも含む）（５）ポイント・サービス４．仮想通貨（１）仮想通貨交換業者としての規制（２）その他の法規制５．統一的な資金決済サービス規制の検討の方向性６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください

概要

近時、スマートフォン、SNS等が普及する中、金融と IT（情報技術）の融合による新しい技術革新（いわゆるFinTech）により、様々な資金決済サービスが登場し、キャッシュレス社会を実現するための環境は整いつつある。わが国においては、他の先進国よりもキャッシュレス化が遅れているが、政府が東京オリンピックに向けてキャッシュレス化を推進していることから、今後、加速度的にキャッシュレス化が進展するものと思われる。こうしたキャッシュレス社会を見据えて、今後さらに多様な資金決済サービスが登場することが予想されるが、新たなサービスを提供するに当たっては、関連する法規制を検討する必要がある。
しかし、資金決済サービスに関連する法規制は、銀行法、資金決済法、割賦販売法等の業態ごとの規制のほか、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法等の業態横断的な規制もあり、複雑である。
そこで、本セミナーでは、決済関連規制の基礎に立ち返って、規制項目を整理した上で、各種資金決済サービスを比較しつつ、各規制項目における規制のあり方の異同を明らかにして、決済関連規制の全体像を示す。そして、こうした規制の全体像を踏まえて、資金決済サービスを巡る最新論点について、この全体像の中での位置付けを明らかにしつつ解説するとともに、今後の規制のあり方についても検討する。

セミナー詳細

１．資金決済の概念
（１）資金決済の定義
（２）資金決済の原因
（３）決済手段と決済方法
（４）決済手段の種類（現金通貨、預金通貨、電子マネー、仮想通貨）
（５）資金決済の法規制の全体構造
（a）資金決済の法規制の目的
（b）各種資金決済サービスの分類と特徴
（６）規制項目
　　大項目2～4では、各種資金決済サービスの法規制について、
　　下記（a）から（i)までの規制項目を念頭に解説を行う。
（a）参入規制
（b）資金保全
（c）不正利用の場合の損失分担
（d）原因取引に瑕疵がある場合の取扱い
（e）決済サービスの関与者
（f）外部委託先の管理
（g）情報の安全管理
（h）利用者への情報提供・苦情処理
（i）マネー・ローンダリング

２．資金移動取引
（１）金融機関における為替取引
（a）金融機関による為替取引
（b）銀行代理業
（c）電子決済等代行業（API接続）
（２）金融機関以外の業者における資金移動取引
（a）資金移動業者による資金移動取引（給与払いとペイロールカードの検討も含む）
（b）一般事業者による振込代行

３．金銭債務の履行に関する決済サービス
（１）前払い方式
（a）前払式支払手段（割り勘サービスの位置付けの検討も含む）
（b）エスクロー決済
（２）後払い方式
（a）クレジットカード決済の仕組み
（b）クレジットカードのイシュア
（c）クレジットカードのアクワイアラ・PSP・加盟店
（d）その他の後払い方式の資金決済サービス
（３）即時払い方式
（a）銀行による収納代行（マルチペイメントネットワークも含む）
（b）一般事業者による収納代行（電子領収書の検討も含む）
（c）口座振替・口座引落
（d）デビットカード取引
（e）キャッシュアウト取引
（f）QRコード決済
（４）相殺方式（交互計算・ネッティングも含む）
（５）ポイント・サービス

４．仮想通貨
（１）仮想通貨交換業者としての規制
（２）その他の法規制

５．統一的な資金決済サービス規制の検討の方向性

６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください

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