決済サービスの海外・国内事情と日本における今後の展望

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決済サービスの海外・国内事情と日本における今後の展望

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受講区分	会場
開催日時	2018-06-11（月）　13:30～16:30
講師	山本国際コンサルタンツ　代表関東学院大学経済学部講師山本　正行　氏主に決済サービス事業の企画、戦略立案を専門とするコンサルタントとして、決済関連の事業化やサービス企画などを支援消費生活センターや行政と連携し電子決済が絡む消費者問題の解決にも協力決済サービスに関する法律・制度の整備、消費者行政ではさまざまな委員の委嘱をうける講演・執筆多数現在の役職は山本国際コンサルタンツ代表、関東学院大学経済学部経営学科講師、明治学院大学法学部情報環境法学科講師など

概要	本講義では、本年1月の講義に続き、海外・国内を対比的に俯瞰し日本の2020年に向けた動向を探ります。2017年前半海外ではあまり活発な動きは見られませんが、Bitcoinの価格乱高下、世界各地で発生した仮想通貨トラブルは世界的にも課題と認識され、G20で更なる規制強化へ向けた議論がなされる予定です。昨年からamazonの動きが活発化しており決済サービスへの影響が気になります。アメリカではEMV化が一巡し、ようやくEMVカードの利用が本格化し、4月以降はサインによる取引が廃止されることになりました。国内は本講義実施と同じ6月に改割賦販売法が施工されます。それに先立って3月1日に実行計画2018が発表され、加盟店などが行うべきセキュリティ対策がより具体的に示されました。2月に発生したコインチェックの仮想通貨NEM流出事故は、昨年改正された資金決済法の不備を指摘する結果ともなり、今後さらなる規制強化が進むことになりそうです。Alipay、WeChat Pay を契機に国内で導入が進み始めたQR決済は、銀行、JCB、NTTドコモなどの参入でより活発化の様相を呈していますが、実際の利用は進まないとの指摘もあります。本講義は金融機関や小売などで決済サービスに従事する方のほか、ソリューションを提供するプロバイダの方などにも受講していただくことを意識し、決済サービスの状況と課題、今後の方向性を広範に扱う予定です。
セミナー詳細	１．海外情勢（１）2016～2017にみられる変化　(a)AliPay、WeChat Payの勢力拡大とVisa、MasterCardに次ぐ第三の決済ブランドに成長したPayPal 　(b)仮想通貨：中国で仮想通貨取引が禁止、G20では仮想通貨の規制強化へ向けた議論を予定（２）定点観測　(a)Fintech、API解放、仮想通貨などの新しい動き　(b)Visa、MaserCard、中国銀聯、SEPAの現状と今後　(c)テクノロジー[1]：決済を担うウォレットアプリ、QR/バーコードが勢力拡大か　(d)テクノロジー[2]：EMVとApple Pay/Android Pay、payWave/MasterCard Contactlress 等の今後（３）その他　～アマゾン、ウォルマートなどの流通業の動き、スクエア、PayPal、その他ウォレットサービス、など２．国内情勢（１）クレジット／デビット／プリペイド　～国際カードの現状（国際デビット、国際プリペイドが普及期に、しかし利用促進が課題）（２）複雑化する決済サービス事例　～楽天のカードと楽天ペイ、ソフトバンクカード、au Wallet、仮想通貨でチャージ可能なバンドルカード、オフラインでオンライン決済・OrigamiPay、送金＆決済に対応・LINE Pay、Paymo、Paidy、kyasy、ZOZOTOWNつけ払い、後払い決済などの新たな決済サービスの今後（３）決済に関連する二大法制度・割賦販売法＆資金決済法のポイント　(a)仮想通貨交換業（コインチェック問題から規制強化へ）、アクワイアラー、決済代行業者が新たに規制対象に。EMV対応は義務化　(b)EMV 化、payWave MasterCard Contactless、カード番号非保持、3Dセキュア、ネット決済の認証強化、など（４）バーコード・QR決済の課題と今後　～国内Alipay、WeChat Pay、LINE Pay等の状況、および、銀行によるQR決済、JCB､NTT ドコモ参入で国内動向に変化がみられるか（５）Apple Pay/Android Pay、payWave、MasterCard Contactlessの状況３．日本の今後の方向性（１）決済サービスの未来 ― 究極は非接触,QRでなくamazon.go。現実的にはタグ利用など無人レジ操作性向上が課題。（２）銀行のカードビジネス参入と今後（デビットカードなど）　～決済の銀行回帰は良い方向性。一般に収益性とノウハウ不足が課題。ただし収益化を実現した銀行も存在。（３）2020年の決済業界地図４．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください ※ 講義は可能な限り本内容に沿って進めますが、資料や進行が本記載に完全に忠実であることを保証するものではありません

概要

本講義では、本年1月の講義に続き、海外・国内を対比的に俯瞰し日本の2020年に向けた動向を探ります。2017年前半海外ではあまり活発な動きは見られませんが、Bitcoinの価格乱高下、世界各地で発生した仮想通貨トラブルは世界的にも課題と認識され、G20で更なる規制強化へ向けた議論がなされる予定です。昨年からamazonの動きが活発化しており決済サービスへの影響が気になります。アメリカではEMV化が一巡し、ようやくEMVカードの利用が本格化し、4月以降はサインによる取引が廃止されることになりました。国内は本講義実施と同じ6月に改割賦販売法が施工されます。それに先立って3月1日に実行計画2018が発表され、加盟店などが行うべきセキュリティ対策がより具体的に示されました。2月に発生したコインチェックの仮想通貨NEM流出事故は、昨年改正された資金決済法の不備を指摘する結果ともなり、今後さらなる規制強化が進むことになりそうです。Alipay、WeChat Pay を契機に国内で導入が進み始めたQR決済は、銀行、JCB、NTTドコモなどの参入でより活発化の様相を呈していますが、実際の利用は進まないとの指摘もあります。
本講義は金融機関や小売などで決済サービスに従事する方のほか、ソリューションを提供するプロバイダの方などにも受講していただくことを意識し、決済サービスの状況と課題、今後の方向性を広範に扱う予定です。

セミナー詳細

１．海外情勢
（１）2016～2017にみられる変化
　(a)AliPay、WeChat Payの勢力拡大とVisa、MasterCardに次ぐ第三の決済ブランドに成長したPayPal
　(b)仮想通貨：中国で仮想通貨取引が禁止、G20では仮想通貨の規制強化へ向けた議論を予定
（２）定点観測
　(a)Fintech、API解放、仮想通貨などの新しい動き
　(b)Visa、MaserCard、中国銀聯、SEPAの現状と今後
　(c)テクノロジー[1]：決済を担うウォレットアプリ、QR/バーコードが勢力拡大か
　(d)テクノロジー[2]：EMVとApple Pay/Android Pay、payWave/MasterCard Contactlress 等の今後
（３）その他
　～アマゾン、ウォルマートなどの流通業の動き、スクエア、PayPal、その他ウォレットサービス、など

２．国内情勢
（１）クレジット／デビット／プリペイド
　～国際カードの現状（国際デビット、国際プリペイドが普及期に、しかし利用促進が課題）
（２）複雑化する決済サービス事例
　～楽天のカードと楽天ペイ、ソフトバンクカード、au Wallet、仮想通貨でチャージ可能なバンドルカード、オフラインでオンライン決済・OrigamiPay、送金＆決済に対応・LINE Pay、Paymo、Paidy、kyasy、ZOZOTOWNつけ払い、後払い決済などの新たな決済サービスの今後
（３）決済に関連する二大法制度・割賦販売法＆資金決済法のポイント
　(a)仮想通貨交換業（コインチェック問題から規制強化へ）、アクワイアラー、決済代行業者が新たに規制対象に。EMV対応は義務化
　(b)EMV 化、payWave MasterCard Contactless、カード番号非保持、3Dセキュア、ネット決済の認証強化、など
（４）バーコード・QR決済の課題と今後
　～国内Alipay、WeChat Pay、LINE Pay等の状況、および、銀行によるQR決済、JCB､NTT ドコモ参入で国内動向に変化がみられるか
（５）Apple Pay/Android Pay、payWave、MasterCard Contactlessの状況

３．日本の今後の方向性
（１）決済サービスの未来 ― 究極は非接触,QRでなくamazon.go。現実的にはタグ利用など無人レジ操作性向上が課題。
（２）銀行のカードビジネス参入と今後（デビットカードなど）
　～決済の銀行回帰は良い方向性。一般に収益性とノウハウ不足が課題。ただし収益化を実現した銀行も存在。
（３）2020年の決済業界地図

４．質疑応答
※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
※ 講義は可能な限り本内容に沿って進めますが、資料や進行が本記載に完全に忠実であることを保証するものではありません

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