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金融レポートと金融行政方針を踏まえた金融機関の課題と対策
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2017-12-20（水）　9:30～12:30
講師
有限責任監査法人 トーマツ 金融インダストリーグループ パートナー 岩井 浩一 氏
有限責任監査法人 トーマツ
金融インダストリーグループ
パートナー
岩井 浩一 氏

金融機関や事業法人に対して、ストレステスト、リスクアペタイト・フレームワーク、金融規制対応、内部監査等に関するアドバイザリー・サービスを提供 前職では、日本銀行において、マクロ経済・金融市場・金融機関行動の調査業務を担当　その後、金融庁において金融制度の企画及び金融市場の研究、大手銀行や証券会社において、信用リスク評価及びリスク管理態勢構築、内外金融規制調査業務に従事　大阪大学にて博士号取得東京大学卒業 金融制度、金融市場に関する著書・論文多数

概要 本講演では、金融庁から公表された金融レポートと金融行政方針及び証券モニタリング基本方針の内容、並びに、その政策意図を解説し、そのうえで、今後の金融行政の方向性や金融機関に期待されている取組みを議論します。具体的には、まず、金融レポートと金融行政方針・証券モニタリング基本方針の主要ポイントを順に概観し、金融行政の問題意識を整理します。本事務年度の金融行政方針には、昨事務年度には見られなかった論点が数多く含まれており、金融機関においては、これらの内容を正確に把握する必要があります。次に、金融行政の力点が変化していることを踏まえたうえで、金融機関が今後特に注力すべき領域に関して、内外金融機関におけるベストプラクティスも交えて議論します。
セミナー詳細 １．平成28事務年度金融レポートのポイントと金融機関への示唆
（１）金融システムの現状評価
（２）業態別の課題認識
（３）業態横断的・市場全体に係る課題認識

２．平成29事務年度金融行政方針及び証券モニタリング基本方針のポイントと金融機関への示唆
（１）金融行政運営の変革に向けた重要施策
（２）業態別の重要施策
（３）業態横断的・市場全体に係る重点施策

３．金融行政の新たな目線と内外金融機関のベストプラクティス
（１）機能別・横断的な法体系への見直し
（２）検査・監督手法の見直し
（３）金融機関等のガバナンスやカルチャー
（４）ITガバナンス
（５）顧客本位の業務運営に関する原則に係る取組方針のモニタリングと見える化
（６）退職世代等に対する金融業の貢献
（７）金融仲介の見える化
（８）新たなコンプライアンス分野（フィンテックの活用等）への対応
（９）機関投資家と企業の対話において重点的に議論されることが期待される事項
（10）市場監視機能の強化

４．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、 PCの使用等はご遠慮ください
補足事項 ※講演当日までに金融庁から追加資料等が公表された場合には、適宜内容を見直す可能性がございます。
※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 

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