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ポイント・会員制ビジネスの戦略と未来像
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2017-11-09（木）　13:30～16:30
講師 株式会社 野村総合研究所
ICT・メディア産業コンサルティング部
プリンシパル, Ph.D.（中小企業診断士）
安岡　寛道　氏

慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 後期博士課程修了、博士（システムデザイン・マネジメント学／総合社会文化）、中小企業診断士 野村総合研究所入社後、一旦退社し、スクウェア（現スクウェア・エニックス）にてeビジネスの新事業立上げ、アーサーアンダーセン（現PwCコンサルティング）にてビジネスコンサルティングに従事　その後、野村総合研究所に再入社　専門は、情報通信から金融・サービス分野などのポイント・ID（会員）・電子マネー・決済を活用したビジネスの戦略立案や業務改革 新規事業の提案、事業戦略立案など　総務省「マイキープラットフォーム構想実証運用ルール等検討会」構成員、横浜商科大学兼任講師、土佐MBA監修講師・アドバイザー

概要 “ポイント・プログラム”にまつわる“会員制サービス”は、巷に溢れている。かつて、これらは他社がやっているから自社も行う傾向が強かったが、昨今では消費者向けのマーケティング戦略の中核として、顧客向け戦略の一つとして、重要な位置付けを占めるようになった。それに応じて担当者のスキルも上がってきた。そこで、これらの最近の動向をお話すると共に、どういった発展の可能性があるのかも論じる。また、ポイント・会員制サービスをこれから導入しよう、若しくは改善しようとしている方々向けに、これまでの数々のコンサルティング経験をもとに、その作り方、直し方についても簡潔に解説する。なお、これらのポイント・プログラムは、IDを付与した会員制サービスの一つである。また、会員向けの優遇サービスを提供するロイヤルティプログラムとしても活用されている。会員の属性から取引履歴のデータが集まると、ビッグデータとなり、昨今のあらゆる技術（AIなど）を活用して、新たなサービス展開、ビジネス創出にも繋げられる。さらに、ポイントを始めとした会員サービスを提供する企業のうち、多くの会員を抱える企業は、金融ビジネス（Fintechなど）にもたどりつく。これらは、ネット系や流通などの大手事業者の事例を見ると明らかであり、これらの金融ビジネスへの進化に関する事例についても取り上げる。最後に、これらのビジネスで特に留意すべき、守るべき事柄（個人情報・プライバシーのリスク、投資対効果の必要性など）についても解説する。
セミナー詳細 １．ポイント市場の動向
（１）時代の変遷と市場規模
　(a)自社発行～交換～共通ポイント～ID経済圏へ
　(b)発行額1兆円
（２）ポイントは当たり前の時代の消費者意識
　(a)誰もがもらう時代
　(b)保有認識率の推移

２．ポイントにまつわる企業提携・事業戦略
（１）ポイント発行のメリット・目的（効果）
　～顧客囲い込み/優良顧客化/新規獲得/相互送客
（２）共通化と加盟店獲得
　(a)共通ポイント(Tポイント/Ponta/楽天/dポイント等)
　(b)加盟店の拡大
（３）地域経済活性化
　(a)地域経済応援ポイント(マイキープラットフォーム)
　(b)ご当地WAON

３．ポイントを活用したロイヤルティプログラム・会員制サービス
（１）「流通ポイント」と「行動ポイント」
　(a)一般ポイントとステージの活用
　(b)事例(旅行/金融等)
（２）会員向け優遇サービス
　(a)自社コンシェルジェ～他社提携まで
　(b)7つのロイヤルティ向上策

４．ポイント・サービスの作り方・直し方
（１）作る際と直す際のきっかけ
　(a)独自新規導入
　(b)グループ連携/統合
　(c)オープン化/共通化等
（２）サービスと業務の要件
　(a)検討事項(必須要件等)
　(b)よく陥るリスク

５．ポイント・サービスの最近の「攻め」と「守り」
（１）ID分離による情報とインセンティブの切り分け
　(a)自社IDとマルチポイント化
　(b)データ活用事例
（２）決済・金融サービスへの進化
　(a)ID会員規模拡大
　(b)決済の内製化
　(c)金融サービス展開
（３）守るべき留意点
　(a)個人情報取得/提供リスク
　(b)投資対効果の検証

６．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮ください
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 

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