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健康・医療情報活用のために知っておくべきポイント

～人事、法務、事業部が直面するケースに沿った法令解説～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2017-10-30（月）　13:30～16:30
講師 弁護士法人内田・鮫島法律事務所
日置　巴美　弁護士

2008年新司法試験合格　13年9月から16年6月までの間、消費者庁消費者制度課政策企画専門官、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室参事官補佐、個人情報保護委員会事務局参事官補佐を務め、15年の改正個人情報保護法の立案から同法施行令、施行規則の立案を担当　その他、国会議員政策担当秘書を歴任　現在は、情報活用に関するリーガルサービスを中心とした実務に携わる

概要 健康・医療情報（診療・投薬から、食事、趣味に至るまで、広く人の心身の状態に関する情報）の活用によって既存・新規ビジネスで付加価値を得ることが期待されて久しい。また、人事面でもこのような情報を取り扱うニーズはある。他方、健康・医療情報は、個人情報と切り離した検討が難しいことから、その活用に躊躇する向きがあった。検討の困難さの理由は、①民間分野と公的分野（国の機関、地方自治体）とで法令が異なること、②個人情報保護法のガイドラインに加えて、医学研究に関する指針があること等によって、複雑な様相を呈していることにある。さらに、今年5月「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」が成立し、一層複雑化したように思われる。
本セミナーでは、この複雑な法制度を読み解き、法令を遵守しつつ、人事・ビジネスといった様々な場面で積極的に健康・医療情報を活用するために知っておくべきポイントを説明し、各部署がそれぞれ直面するであろうケースに沿った解説を行う。
セミナー詳細 １．健康・医療情報に関する法制度の概要
（１）わが国の個人情報保護法制
（２）個人情報保護法の2015年改正のポイント
（３）行政機関個人情報保護法の2016年改正のポイント
（４）医学研究に関する指針その他の情報活用に関わる法令等

２．医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の概要
（１）医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の概要
（２）個人情報保護法制との関係
（３）活用が期待されるケース

３．企業が直面する情報活用の壁と乗り越えるためのポイント
（１）人事・総務における情報活用のケーススタディ
（２）法務・事業部における情報活用のケーススタディ

４．データビジネスにおける契約実務
（１）消費者向けの契約・規約のポイント
（２）企業間での契約・規約のポイント

５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください

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