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医療機関における適時調査・自主返還への実務対応
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2017-10-07（土）　13:30～16:30
講師 井上法律事務所　所長
健康保険法改正研究会
共同代表
井上　清成　弁護士

1981年東京大学法学部卒　86年弁護士登録（東京弁護士会所属)　89年井上法律事務所開設　04年医療法務弁護士グループ代表　10年厚生労働省社会保障審議会医療保険部会専門委員（出産育児一時金問題）　12年2月指導監査処分改善のための健康保険法改正研究会を設立し、石川善一弁護士と共同代表　病院顧問、病院代理人を務める傍ら、医療法務に関する講演会、個別病院の研修会、論文執筆などの活動に従事　現在、MMJに「医療の法律処方箋」を、月刊集中に「経営に生かす法律の知恵袋」を連載中　著書に『病院法務セミナー・よくわかる医療訴訟』、『医療再建』、『よく分かる病院のトラブル法的対応のコツ』（いずれもマイナビ）、『病院法務部奮闘日誌』（日本医事新報社）、『医療事故損害賠償の実務』（和田仁孝教授と共編・三協法規出版）、『暴言・暴力・ハラスメントから職員を守る段階的対応』（日本看護協会出版会）など 医療事故調査制度固有のものについては、『医療事故調査制度 法令解釈・実務運用指針』（マイナビ）、『医療事故調査制度早わかりハンドブック』（日本医療企画）

概要 地方厚生局による適時調査が、猛威を振るっています。適時調査の直後の診療報酬の自主返還金額は、すでに個別指導の後の自主返還金額を大きく抜いてしまいました。それは個別指導45億円に対して、適時調査76億円に達しています。適時調査の対象とされる病院（医科）にとって、今や個別指導以上に切実な問題となっていると言ってよいでしょう。
この講義では、主に法的な側面から、適時調査とその後の自主返還への実務的な対応について、その対応の仕方を説明いたします。
なお、適時調査・自主返還に密接に関連しますので、審査・減額査定への対処方法、個別指導・監査への対処方法も補足する予定です。
セミナー詳細 １．増加する適時調査とその返還金
（１）保険医療機関への適時調査の実施状況
（２）適時調査の後の自主返還は76億円

２．適時調査への病院の備え
（１）「医療指導監査業務等実施要領（適時調査編）」の説明
　（a）適時調査とは何か
　（b）適時調査の関係者
　（c）適時調査後の措置
（２）「保険医療機関等管理システムの抜本的見直しに向けた基本方針書」の説明
　（a）適時調査業務の効率化
　（b）モバイル活用
（３）適時調査の法的根拠とその限界
（４）病院の適時調査対策の要点
　（a）事務職員と看護師管理職の育成
　（b）適時調査調査書のチェック

３．自主返還の実務
（１）自主返還の法律論
（２）改善事項と返還事項
　（a）返還事由
　（b）返還金額

４．審査・査定と個別指導・監査
（１）減額査定に対する診療報酬請求訴訟
（２）個別指導・監査への弁護士帯同の実際

５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
補足事項 ※会場にご注意ください
 

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