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病院の未収金発生防止と回収策
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2017-10-13（金）　9:30～12:30
講師
弁護士法人棚瀬法律事務所 代表弁護士 棚瀬　慎治　弁護士
弁護士法人棚瀬法律事務所
代表弁護士
棚瀬　慎治　弁護士

1998年 司法試験合格 99年4月 司法研修所入所2000年10月 司法研修所卒業 都内法律事務所勤務　主に医療機関を中心とした法律問題にかかわる　05年4月 棚瀬法律事務所設立　07年～ 東京三弁護士会医療ADR仲裁人候補者　09年～12年 東海大学法科大学院非常勤教員（医事法）　12年～13年 原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員

概要 病院の未収金は医業経営を圧迫し、本来あるべき医療の提供を困難にしかねません。また、職員の士気が低下したり、患者間の不平等を招来したりする点でも問題です。
本セミナーでは、病院未収金対策を「発生防止策」と「回収策」に分け、具体的な成功事例などについて、医療専門弁護士としての立場から解説いたします。
参考マニュアルを配布しますので、いまだ未収金マニュアルを備えていない病院はもとより、これまでのマニュアルを見直したいとお考えの病院にもお勧めです。
セミナー詳細 １．病院未収金の実態
　（１）各種調査結果より
　（２）未収金の問題点
　（３）診療報酬請求権の法的性質

２．未収金発生防止のための公的制度
　（１）保険者徴収制度
　（２）救命救急外国人未収補填事業
　（３）行旅病人及び行旅死亡人取扱法
　（４）その他

３．未収患者と応招義務
　（１）応招義務の裁判例
　（２）未収患者の受診を拒否できるか

４．未収金発生防止策
　（１）職員の意識改革とシステムづくり
　（２）窓口での未収金発生防止策
　（３）入院時の連帯保証人

５．任意的未収金回収策
　（１）電話・手紙による督促
　（２）サービサー利用
　（３）劇的な回収率アップ実例

６．法的未収金回収策
　（１）支払督促手続
　（２）簡易裁判所の訴訟手続と少額訴訟の特徴
　（３）効果的な強制執行方法
　（４）弁護士への委任の適否

７．その他
　（１）消滅時効回避のための方策
　（２）クレームに対する治療費減免の適否
　（３）未収患者の強制退院手続
　（４）参考マニュアル

８．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 

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