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決済サービスの海外・国内事情と将来像
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2017-09-07（木）　9:30～12:30
講師 山本国際コンサルタンツ代表
関東学院大学経済学部講師
山本　正行　氏

主に決済サービス事業の企画、戦略立案を専門とするコンサルタントとして、決済関連の事業化やサービス企画などを支援　消費生活センターや行政と連携し電子決済が絡む消費者問題の解決にも協力　決済サービスに関する法律・制度の整備、消費者行政ではさまざまな委員の委嘱をうける　講演・執筆多数 現在の役職は山本国際コンサルタンツ代表、関東学院大学経済学部経営学科講師、など

概要 本講義では、前回（2017年1月27日開催）の同講義に続き、海外・国内を対比的に俯瞰し日本の2020年に向けた動向を探ります。2016～2017年にかけて海外ではあまり活発な動きは見られませんが、アメリカのアマゾンの試み、中国のAlipay、WeChat Payの躍進などは特徴的といえます。アマゾンは大手流通業の買収、ドローン配送などに加えてAmazon Goなどのトライアルを実施し話題となっています。中国で普及するAlipay、WeChat Payは爆発的に普及し日本をはじめ海外にも展開を始めています。また、アメリカではEMV化が一巡し、ようやくEMVカードの利用が始まりました。これまで利用が停滞していたApple Payも西海岸では一部で利用がみられるようになったとの報告もあります。国内は、2020年に向けてキャッシュレス環境を整備するという施策が発表されて久しい状態ですが、割賦販売法の改正を来年に控え、加盟店などにEMV対応、カード番号非保持などの具体的なセキュリティ対策が期限付きで求められるようになりました。また割賦販売法に先立ち改正された資金決済法では仮想通貨交換業が新たにその規制対象となりました。本講義は金融機関や小売などで決済サービスに従事する方のほか、ソリューションを提供するプロバイダの方などにも受講していただくことを意識し、決済サービスの状況と課題、今後の方向性を広範に扱う予定です。
セミナー詳細 １．海外情勢
（１）ハイライト
　～流通業の大きな動き・Amazon Goなどの等新たなトライアルが示唆するもの
　～急成長をとげるAlipay、WeChat Payの実際と今後の方向性
（２）動向
　～国際ブランド Visa、MasterCardの動きとSEPA（EU）
　～非銀行サービスの台頭：中国銀聯とAlipay、WeChat Payの微妙な関係、PayPalの銀行口座直結サービス、など
　～EMV化とNFC、Apple Pay/Android Payと非接触カード(payWave/MasterCard Contactlress)
（３）その他
　～ウォルマートなどの流通業による決済サービス、ビットコイン等仮想通貨、などの方向性は

２．国内情勢
（１）クレジット／デビット／プリペイド
　～国際カードの現状（国際デビット、国際プリペイドが普及期に、しかし利用促進が課題）
（２）複雑化する決済サービス事例
　～楽天のカードと楽天ペイ、ソフトバンクカード、au Wallet、仮想通貨でチャージ可能なバンドルカード、送金&決済に対応・LINE Pay Paymo、Paidy、kyasy、ZOZOTOWNつけ払い、債権譲渡型コンビニ払い、など法制度の隙間に生まれた決済サービスの今後
（３）決済に関連する二大法制度・割賦販売法＆資金決済法のポイント
　～仮想通貨交換業(ビットコイン等)、アクワイアラー、決済代行業者が新たに規制対象に。EMV対応は義務化
（４）義務付けられるセキュリティ対策の実際と課題
　～EMV化、payWave/MasterCard Contactless、カード番号非保持、3Dセキュア、ネット決済の認証強化、など
（５）Apple Pay/ Android Payの今後

３．日本の今後の方向性と課題
（１）変わるアクワイアリングビジネス ～アクワイアリングは不採算ビジネスに、決済代行業者は淘汰
（２）地銀のデビットカード発行とアクワイアリングビジネス ～決済の銀行回帰は良い方向性。収益性とノウハウ不足が課題
（３）2020年の決済業界地図

４．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、ＰＣの使用等はご遠慮ください
補足事項 ※ 講義は可能な限り本内容に沿って進めますが、資料や進行が本記載に完全に忠実であることを保証するものではありません 

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