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銀行APIオープン化に向けたシステムリスク評価の動向
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2017-08-22（火）　9:30～12:30
講師 新日本有限責任監査法人
FinTech推進担当
シニアマネージャー
安達　知可良　氏

金融機関、および金融機関にサービス提供するIT企業に対する、金融検査マニュアルやFISC（（公財）金融情報システムセンター）の各種ガイドライン等をベンチマークとしたシステム監査、SOCR（Service Organization Control Reporting:受託業務に係る内部統制の保証報告書）などの保証業務の対応やシステム移行監査など経験多数　現在、EY JapanのFinTech推進チームのメンバーとして、FinTechベンチャー、金融機関双方に対するサービス展開を支援している

概要 2017年5月26日に成立した改正銀行法では、これまでは規制対象となっていない一部のFinTech企業を「電子決済等代行業者」と定義し、当局監督下に置くものとなります。一方、銀行等の金融機関に対してはAPIのオープン化を促す条文も記載されている等、電子決済等代行業者との協業に向けた対応整備を求める内容も含まれています。こうした法整備により、利用者保護を図りつつ、金融機関とFinTech企業による連携・協業によるオープンイノベーションが促進するものと期待されています。本セミナーでは、改正銀行法の設立に至る経緯と条文の概要を解説させて頂いた上、銀行APIオープン化に向けて民間団体が進めているシステムリスク評価に寄与する資料について情報共有させていただきます。
セミナー詳細 １．APIの基礎知識
（１）APIの歴史
（２）APIの活用事例
（３）銀行APIをオープン化する意義

２．改正銀行法成立までの経緯
（１）国家の戦略
（２）金融庁の動向
（３）民間団体の動向

３．改正銀行法の概要
（１）「電子決済等代行業者」の定義
（２）事業者にかかる主な規制
（３）銀行との契約締結義務
（４）「認定電子決済等代行事業者協会」の設置
（５）銀行に求められる事項

４．銀行APIオープン化に向けたシステムリスク評価の参照資料の読み解き
（１）全国銀行協会「オープンAPIのあり方に関する検討会報告書」
（２）「API接続先チェックリスト（仮称）」
（３）FISC「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」
（４）その他民間団体の動向

５．今後の動向
（１）改正法施行までの流れ
（２）法令適用に向けた課題

６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、ＰＣの使用等はご遠慮ください
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 

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