過去のセミナー

OLD SEMINARS
金融セミナーのセミナーインフォ > 過去のセミナー > 債権法改正による保険代理店実務への影響

債権法改正による保険代理店実務への影響

本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2017-08-21(月) 13:30~16:30
講師
のぞみ総合法律事務所
吉田 桂公 弁護士 パートナー
高松 遼 弁護士

【吉田 桂公 弁護士】パートナー 公認不正検査士(CFE)
2002年11月司法試験合格 03年3月東京大学法学部卒業 04年10月のぞみ総合法律事務所入所 06年4月~07年3月日本銀行決済機構局(決済企画担当)、07年4月~09年3月金融庁検査局(専門検査官)に出向 09年4月のぞみ総合法律事務所復帰 主要取扱業務は、金融レギュレーション(保険業法、銀行法、金融商品取引法、信託業法等)、企業のコンプライアンス態勢構築、訴訟・金融ADR対応、調査委員会活動等 保険会社(生保、損保)、保険代理店、保険仲立人、銀行等のコンプライアンス態勢(内部規程、組織体制等)の構築支援等を多数手がける

【高松 遼 弁護士】
2012年3月東京大学法学部卒業 14年3月東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻卒業 同年9月司法試験合格 15年12月のぞみ総合法律事務所入所 主要取扱業務は、コンプライアンス(保険業法、銀行法等)、各種契約法務等

概要 2015年3月31日に国会に提出された「民法の一部を改正する法律案」が2017年5月26日に成立、同年6月2日に公布されました。施行日は、「公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日」とされており、遅くとも、2020年6月には施行される見込みです。民法制定以来、約120年ぶりの大改正であり、保険業界の皆様も、民法改正に合わせた態勢整備を余儀なくされることになります。
民法改正の内容は多岐にわたるところ、本セミナーでは、改正のポイントを紹介し、改正が保険代理店の実務にいかなる影響を与え得るのか等の点について、解説します。
セミナー詳細 1.民法改正の概要・ポイント
(1)意思表示に関する規定の拡充
(2)消滅時効に関する規定の見直し
(3)個人保証人の保護の規定の拡充
(4)定型約款に関する規定の新設
(5)その他

2.保険代理店業務に与える影響
(1)保険募集業務の場面
(2)保全業務の場面

3.上記影響を踏まえた留意点、態勢整備のポイント
(1)あるべき業務フロー
(2)規程類の改定等
(3)研修・教育
(4)その他

4.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください

カテゴリ
関連キーワード
お問い合わせ先 株式会社セミナーインフォ
TEL : 03-3239-6544   E-mail : seminar-operation@seminar-info.jp
お問い合わせフォーム
申込規約・全額返金保証の規約
※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。
PDF

該当データはありません。