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医療制度改革の方向性と平成30年診療報酬改定の動向

～急性期医療を提供する医療機関はいかに対応すべきか～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2017-08-05（土）　13:30～16:00
講師 一般社団法人　日本血液製剤機構
事業戦略部
参事
谷澤　正明　氏

1983年（現）田辺三菱製薬入社 MR、営業所長など歴任 2002年営業本部 営業推進部 大学病院推進室 マネジャー着任以来、医療情報系の講演活動を実施 14年田辺三菱製薬より日本血液製剤機構（JB）へ転籍 業務を継承 現在に至る
◇講演した学会、研究会、講演会等
「日本病院学会」「国立病院総合医学会」「医療マネジメント学会」「診療情報管理学会」「集中治療学会」「臨床麻酔学会」「日本医療薬学会年会」等

概要 平成28年度診療報酬改定（28改定）は急性期医療を提供する医療機関（以下急性期病院）にとって厳しい改定だったと言えるだろう。7:1看護基準とICU等の厳密化、地域包括ケア病棟への誘導が行われ、いくつかの急性期病院はケアミックスへ移行をせざるを得ない状況となった。一方、総合入院体制加算、夜間看護配置、退院支援、夜間救急、手術等は評価され、今後「急性期病院の評価にはメリハリをつける」という方向性が示された。次回改定（30改定）は安倍政権が消費増税を先送りしたことから、財源が乏しい中での診療報酬・介護報酬の同時改定となる見込みである。
待ったなしの高齢化社会の到来と医療制度改革が同時に進行している中、今後急性期病院はいかに評価されるのか？いかに評価されるべきなのか？
今回は28改定から見る医療制度改革の方向性を概説し、急性期病院評価の方向性、具体的対応例等を紹介し、平成30年度診療報酬改定の論点等を含め、急性期病院の方々のためにできるだけ平易に解説、情報提供したい。
セミナー詳細 １．医療環境の急速な変化を知る
（１）わが国の人口減少と地域ごとの濃淡が与える影響
（２）高齢化の進展と疾病構造の変化と急性期病院の対応
（３）財務省VS厚労省 どちらが医療制度改革の主役か
（４）地域医療構想から地域医療計画へ

２．28改定を概説する
（１）医療機能分化と連携の強化とは
（２）急性期病院がやるべき外来、やるべき入院
（３）7:1看護の基準に対応するには
（４）主要改定項目の意図と対応のポイント

３．30改定の論点
（１）医療介護同時改定
（２）7:1看護の評価の方向性
（３）急性期医療評価の目玉は何か
（４）地域包括ケアシステム構築（医療連携）と急性期病院
（５）DPC改定のポイント

４．今後の焦点
（１）2025年を見据えた対応と深刻な2035年問題
（２）私が見たエクセレントホスピタルとは

５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 

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