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外国投資信託・外国ETFの基礎から活用まで

～金融庁元担当官としての視点からの解説～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2017-08-22（火）　13:30～16:30
講師 森・濱田松本法律事務所
樋口　彰　弁護士

2012年から14年まで金融庁企業開示課・市場課に出向し、投資信託に関する金商法・投信法の改正、投資信託・ETFに関するIOSCO（証券監督者国際機構）の報告書作成、アジア地域ファンド・パスポート構想の論点整理などを担当 現在は、金融庁時代の経験を活かして、アセットマネジメント、金融規制やFinTech業務などを専門とする　東京大学法学部、東京大学法科大学院、英国オックスフォード大学法学部修士課程卒業 日本法弁護士（08年登録）、英国法弁護士（Solicitor in England and Wales）（17年登録）

概要 外国投資信託を組成し日本で公募・私募を行うにあたっては、設立国・日本の法令規則がそれぞれ適用されるだけでなく、日本の法令規則も度重なる改正により複雑化しているため、条文を見るだけでは難解なものとなっております。本セミナーの前半では、実際の必要書類やスケジュール例を示しながら、外国投資信託の法務と実務を基礎から分かりやすく解説します。
また、外国投資信託への投資としては、国内投資信託や信託商品などに外国投資信託を組み込む方法や、特に外国ETFについては金商法及び投信法の特別規定を活用して投資する方法がありますが、法令規則が複雑であるがゆえに誤解を招いている部分も散見されます。そこで、本セミナーの後半では、前半の内容を踏まえた上で、これらの多様な活用方法を解説します。これに関連して、ビットコインなどの仮想通貨を投資対象とする外国ETFをはじめとする新たなタイプの外国投資信託についても、関連当局と議論した経験を踏まえ、日本における販売の可否をケーススタディとして取り上げます。
セミナー詳細 １．外国投資信託の公募
（１）ケーススタディ（比較的複雑な商品性を有する公募案件の場合）
（２）商品設計上の留意点
（３）届出後の継続的な義務

２．外国投資信託の私募
（１）ケーススタディ（適格機関投資家私募案件の場合）
（２）適格機関投資家私募・少人数私募の概念上の整理
（３）外国投資信託に関する諸問題
　(a)金銭信託
　(b)一人私募
　(c)届出義務の境界線
（４）届出後の継続的な義務

３．外国投資信託・外国ETFの活用
（１）外国投資信託の国内商品への組込み
　(a)国内投資信託
　(b)信託商品
　(c)保険商品（変額保険）
（２）外国ETFの活用
　(a)投信法の特例（届出義務の適用除外）
　(b)外国証券売出し
　(c) ETFラップ

４．新たなタイプの外国投資信託の販売の可否

５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、ＰＣの使用等はご遠慮ください

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