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金融機関に求められるオープンAPI導入の最新法対応

～改正銀行法からクレジットカードAPIへの波及も含めて～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2017-08-02（水）　9:30～12:30
講師 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
落合　孝文　弁護士　パートナー
谷崎　研一　弁護士　オブカウンセル

【落合　孝文　弁護士】
信託協会あっせん委員会委員、FinTech協会分科会事務局長、日本ブロックチェーン協会リーガルアドバイザー　2006年弁護士登録　主な取扱業務は訴訟・仲裁、一般企業法務、知的財産権、IT、金融法務、ヘルスケア、中国法務全般ほか

【谷崎　研一　弁護士】
ニューヨーク州弁護士　FinTech協会事務局　2012年弁護士登録　主な取扱業務は金融取引法務、金融規制法、クロスボーダー取引、一般企業法務ほか

概要 「銀行法等の一部を改正する法律案」が平成29年3月3日に、第193回国会に提出され、本年5月26日に成立し、6月2日に公布された。上記改正法の成立を踏まえて、全国銀行協会が事務局を行うオープンAPIのあり方に関する検討会が公表した【中間的な整理（案）】について、上記法改正を踏まえた改訂版が出される予定であり、公益財団法人 金融情報システムセンター（「FISC」）においては、「金融機関におけるFinTechに関する有識者検討会」や「API接続先チェックリスト（仮称）ワーキンググループ」の議論もその方向性が見えてきている。
そこで、これらの議論を踏まえ、本セミナーでは、改正銀行法の内容・留意点について説明したうえで、これに追加して求められる金融機関としての注意義務、FISCにおける議論について触れることとしたい。加えて、クレジットカードAPIへの波及（経産省における議論）についても取り上げることとしたい。
セミナー詳細 １．改正銀行法の内容
（１）電子決済等代行業の定義
（２）銀行・電子決済等代行業者の業務に関する規律
（３）監督権限の行使
（４）認定電子決済等代行事業者協会に関する規定
（５）施行期日
（６）経過措置等
（７）附帯決議について

２．全銀協オープンAPI検討会における議論
（１）セキュリティ原則
（２）利用者保護原則
（３）オープンAPIに係る電文仕様標準

３．FISCにおける議論
（１）API接続先チェックリストの概要
（２）金融機関におけるFinTechに関する安全対策検討の在り方

４．API利用規約案
（１）定義規定
（２）セキュリティについての定め方
（３）利用者保護についての定め方
（４）API連鎖接続についての定め方

５．銀行APIの他業態への波及
　～クレジットカードAPIへの波及を主に、動きがある場合は証券・保険にも触れる～

６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 

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