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民法改正が企業の契約実務・取引実務に与える影響

～金銭消費貸借・約款・不動産取引を中心に類型ごとに考察～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2017-07-12（水）　13:30～16:30
講師 岩田合同法律事務所
佐藤　修二　弁護士
大櫛　健一　弁護士

【佐藤　修二　弁護士】
1997年東京大学法学部卒業　2000年弁護士登録　05年ハーバード・ロースクール卒業(LL.M.)　05年～06年、ニューヨークのDavis Polk& Wardwell法律事務所勤務　上場会社の企業法務全般を長年に亘り担当　著書に、『実務に活かす！税務リーガルマインド』(編著、日本加除出版、2016年)、岩田合同法律事務所編著『時代を彩る商事判例』(共著、商事法務、2015年)等多数　民法改正に関する共著書の刊行予定も複数

【大櫛　健一　弁護士】
2004年上智大学法学部法律学科卒業　06年弁護士登録　09年～上智大学法科大学院講師、15年～成蹊大学法科大学院講師　上場会社の企業法務全般を幅広く取り扱う中で、特に資産の流動化・証券化等の複雑な不動産取引や、金融取引に強みを有する　著書に、本村健＝鈴木正人＝政本裕哉＝大櫛健一編『Q&Aインターネットバンキング』(編著、金融財政事情研究会、2014年)等多数　民法改正に関する共著書の刊行予定も複数

概要 本セミナーでは、企業法務において115年の歴史を有する岩田合同法律事務所に所属し、企業法務に精通した講師陣が、企業における契約実務という点から民法改正の影響が特に大きいと見られる金銭消費貸借取引、約款による取引、不動産取引に焦点を充て、これらにおける契約実務への影響を中心に、ケーススタディーを交えながら民法改正の実務への影響について解説します。
金銭消費貸借取引、約款による取引、不動産取引は、いずれの業界にあっても重要な取引類型ですが、民法改正は、これらの取引の実務に大きな影響を与えることが必至です。そこで、本セミナーでは、実務上想定される具体的なケースを織り交ぜつつ、契約実務への影響という観点を中心として民法改正の理解をサポートします。
セミナー詳細 １．金銭消費貸借契約と債権管理
（１）金銭消費貸借～「諾成的消費貸借」が契約書の書き方に及ぼす影響は？
（２）保証～保証人保護の拡充が、保証を巡る契約実務に与える影響
（３）債権譲渡～譲渡禁止特約の考え方の変更と実務への影響
（４）消滅時効～用語の変更と頭の整理

２．消費者取引と約款
　～いわゆる「ひな形」のうち何が「定型約款」として規律されるのか

３．不動産取引
（１）売買～「隠れた瑕疵」から「契約不適合」へ変更されることによる売買取引への影響
（２）請負～売主と請負人の責任の類似化による契約実務への影響
（３）賃貸借～判例理論から成文法への変更と留意すべき影響
（４）（準）委任～主として不動産管理契約実務への影響

４．法定利率の変動制化
　～不法行為債権の遅延損害金や中間利息控除への影響

５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、ＰＣの使用等はご遠慮ください

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