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海外の預かり資産業務から見た国内市場の課題と戦略
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2017-07-25（火）　9:30～12:30
講師 デロイト トーマツ
ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
M&Aトランザクションサービス
シニアヴァイスプレジデント
松浦　健彦　氏

㈱日本長期信用銀行（現 新生銀行）勤務の後、三菱総合研究所等を経て2014年5月にDTFA に参画　DTFA入社後は、M&Aや企業再生の現場において、金融機関向けの国内外における経営戦略策定や新規ビジネス参入の支援を実施する一方で、中小企業金融や地域中核企業の新設・再生の支援、国内外金融制度・法令や市場に関する各種調査、M&Aのアドバイザリー業務等に従事している

概要 世界的な低利回りを背景に運用難が拡大し、運用商品の差別化や強みを作る戦略が大きく岐路を迎えています。さらに、日本では預かり資産業務について、売り手主導の市場から、利用者の立場に立った情報開示や商品設計が強く要請され、利用者目線という業務の定義、商品づくり、そして市場の再構築に待ったなしの状況となっています。一方、先進国を基礎に発展した預かり資産業務はAPAC諸国においても大きな市場を獲得しつつありますが、大手から専業まで高い競争環境にさらされている中、サービス、技術、料金体系の急速な進展により、昨今、急速に発展している領域です。今回は預かり資産サービスの深化の概要をご紹介し、今後の期待されるサービスや利用者目線対応の一助としていただくことを企図したものとなっています。
セミナー詳細 １．日本の金融機関で預かり資産業務が広がらない理由
（１）BtoB（AUC）
（２）BtoC（AUM）

２．日本の現状
（１）成長市場である国内市場の概観
（２）日本のプレイヤーの現状[1]:証券会社
（３）日本のプレイヤーの現状[2]:信託銀行

３．海外の動向
（１）実績:海外金融機関の成長
　(a)AUC、AUMの拡大
　(b)信託銀行の取扱領域の拡大
（２）サービスの深化:預かり資産業務の実態
　(a)CMSの変化
　(b)Family Office
　(c)ハイネットワースからマスアフルエントへ
（３）技術の深化
　(a) ブロックチェーンの展開
　　(ｲ)通貨（従来の領域）
　　(ﾛ)通貨以外の金融への応用（新しい市場[1]）
　　(ﾊ)金融以外への応用（新しい市場[2]）
（４）戦略の変化
　(a)環境の変化
　　(ｲ)規制の緩和
　　(ﾛ)規制の強化
　(b)ビジネスモデルの変化
　　(ｲ)トップライン戦略
　　(ﾛ)費用戦略
　(c)ビジネスモデルの類型
　　(ｲ)タイプ[1]:プラットフォーム戦略
　　(ﾛ)タイプ[2]:機能子会社戦略

４．日本の金融機関に期待されること
（１）銀行の規制緩和
（２）昨今の機能強化戦略
　(a)タイプ[1]:提携
　(b)タイプ[2]:子会社、JV
　(c)タイプ[3]:データマネジメント
（３）ミッシングリンクをどう構築していくのか
　(a)データマネジメント
　(b)Family Office
　(c)Fiduciary Office
　(d)医療領域

５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、ＰＣの使用等はご遠慮ください
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 

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