土壌汚染対策法の不動産・金融ビジネスへの影響

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土壌汚染対策法の不動産・金融ビジネスへの影響

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受講区分	会場
開催日時	2002-10-24（木）　13:30～16:30
講師	西村総合法律事務所パートナー小澤　英明　弁護士ニューヨーク州弁護士

セミナー詳細	本年５月に土壌汚染対策法が成立した。施行は来年１月の予定である。同法は、農地以外の土地の土壌汚染に関する日本ではじめての法律であり、注目を集めている。この法律は、従来の原因者責任主義を超えて、所有者責任主義を導入した点で画期的であり、今後の不動産・金融ビジネスに与える影響は大きい。従来の環境法におけるこの法律の意義を説明し、この法律のもとの不動産・金融ビジネス関係当事者の法的リスク分析を行い、この法律が不動産・金融ビジネスに与える影響を解説し、その対応を検討する。講義詳細１．土壌汚染対策法の成立の背景（１）日本の従来の土壌汚染に関する法制度（２）先進諸外国の土壌汚染に対する取組み（３）日本の地方公共団体の土壌汚染に対する取組み２．土壌汚染対策法の骨子（１）土壌汚染調査義務の発生要件と効果（２）土壌汚染対策義務の発生要件と効果（３）指定区域、指定調査機関、指定支援法人３．我が国における合理的なバリュエーション手法（１）土地売買時、土地賃貸借時、建物賃貸借時の土壌汚染調査の要否（２）不動産担保設定時の土壌汚染調査の要否（３）土地の売主の瑕疵担保責任の範囲（４）汚染土地を仲介する不動産仲介会社の責任（５）土地評価における不動産鑑定評価士の責任（６）所有土地、賃借土地、賃借建物敷地の土壌汚染調査の要否（７）担保不動産の土壌汚染調査の要否（８）過去の土地の売主の責任（９）会社合併、会社分割に対する影響（１０）第三者の不法投棄と土地所有者の責任（１１）保険によるリスク回避の可能性（１２）契約手法によるリスク回避の可能性４．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

本年５月に土壌汚染対策法が成立した。施行は来年１月の予定である。同法は、農地以外の土地の土壌汚染に関する日本ではじめての法律であり、注目を集めている。この法律は、従来の原因者責任主義を超えて、所有者責任主義を導入した点で画期的であり、今後の不動産・金融ビジネスに与える影響は大きい。従来の環境法におけるこの法律の意義を説明し、この法律のもとの不動産・金融ビジネス関係当事者の法的リスク分析を行い、この法律が不動産・金融ビジネスに与える影響を解説し、その対応を検討する。

講義詳細
１．土壌汚染対策法の成立の背景
（１）日本の従来の土壌汚染に関する法制度
（２）先進諸外国の土壌汚染に対する取組み
（３）日本の地方公共団体の土壌汚染に対する取組み

２．土壌汚染対策法の骨子
（１）土壌汚染調査義務の発生要件と効果
（２）土壌汚染対策義務の発生要件と効果
（３）指定区域、指定調査機関、指定支援法人

３．我が国における合理的なバリュエーション手法
（１）土地売買時、土地賃貸借時、建物賃貸借時の土壌汚染調査の要否
（２）不動産担保設定時の土壌汚染調査の要否
（３）土地の売主の瑕疵担保責任の範囲
（４）汚染土地を仲介する不動産仲介会社の責任
（５）土地評価における不動産鑑定評価士の責任
（６）所有土地、賃借土地、賃借建物敷地の土壌汚染調査の要否
（７）担保不動産の土壌汚染調査の要否
（８）過去の土地の売主の責任
（９）会社合併、会社分割に対する影響
（１０）第三者の不法投棄と土地所有者の責任
（１１）保険によるリスク回避の可能性
（１２）契約手法によるリスク回避の可能性

４．質疑応答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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