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金融機関における有期契約労働者をめぐる実務と留意点

～無期転換・同一労働同一賃金への対応実務～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2017-06-19（月）　13:30～16:30
講師 松田綜合法律事務所
社会保険労務士
中央大学大学院法務研究科実務講師
菅田　正明　弁護士

横浜市役所で６年間勤務、出向先で人事・労務に従事 弁護士になってからは、労務に特化したチームで企業の就業規則改訂、労務紛争などの労働法務を中心に取り扱うセミナー実績「改正労働契約法対応の実務と留意点」（金融財務研究会）など多数

概要 労働契約法が改正され、有期労働契約が平成２５年４月１日から反復更新されて通算５年を超えた場合、労働者の申込によって期間の定めのない契約に転換されます。無期転換権を行使される前に適切な対応をしておかないと、無期転換した労働者から正社員と同等の労働条件であることを主張されるなどの不測の事態が生じる可能性があります。一方、平成２９年３月に公表された『同一労働同一賃金の実現に向けた検討会報告書』では、同一労働同一賃金ガイドライン案のみならず、法整備に向けた論点整理と検討会での意見が記載されており、今後、同ガイドライン案に抵触する処遇をしている場合には紛争になることが予想されます。更に、平成２９年３月２８日に決定された『働き方改革実行計画』では、法改正までのスケジュール及び事業者に待遇に関する説明義務を課すなどの改正内容が言及されています。
そこで、本セミナーでは、無期転換制度と同一労働同一賃金の内容を整理したうえ、今後のスケジュールを踏まえた対応実務の留意点を解説いたします。
セミナー詳細 １．金融機関における有期契約労働者をめぐる動向

２．労働契約法改正に伴う無期転換権の概要と法的問題点
（１）発生要件と発生時期
（２）無期転換権の放棄の可否

３．無期転換後の労働条件
（１）原則的な労働条件と「別段の定め」
（２）「別段の定め」で労働条件を下げることの可否と問題点
（３）転換後に適用される就業規則

４．雇用中の有期契約社員への対応
（１）無期転換後の紛争を防止するための対応
（２）無期転換前の雇止めの可否

５．今後新たに雇用する有期契約社員への対応
（１）正社員登用制度の活用の可能性と無期転換
（２）更新上限設定等による無期転換前の雇止めの可否と留意点

６．同一労働同一賃金ガイドライン案の解説と金融機関における留意点
（１）ガイドライン案の解説
（２）関係裁判例との比較
（３）金融機関における留意点

７．『働き方改革実行計画』に基づく法改正スケジュール・改正内容の解説と留意点

８．無期転換後の労働条件設定と同一労働同一賃金

９．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください

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