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金融機関における改正個人情報保護法全面施行への対応
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2017-03-28（火）　13:30～16:30
講師 和田倉門法律事務所
加藤　伸樹　弁護士

京都大学法学部卒、学習院大学法科大学院修了　平成19年12月に弁護士登録 訴訟・紛争解決、各種相談、契約書等文書（和文、英文）の作成・レビュー、その他助言業務を行っている　著書・論文として、「金融機関における個人情報保護の実務」（共編著・経済法令研究会）、「信託が拓く新しい実務－6つのケース解説と契約条項　例」（共著・商事法務）等がある

概要 平成27年9月に改正された個人情報保護法が、平成29年5月30日から全面施行されることになりました。改正法には、個人データの第三者提供時における確認・記録義務、要配慮個人情報制度の導入、外国への第三者提供規制など、新たに設けられた規制が含まれており、これらの規制への対応が求められます。また、施行令、施行規則、ガイドラインの制定過程におけるパブリックコメント手続等により、新たな監督官庁である個人情報保護委員会の解釈が明らかにされており、必要に応じて従前の実務の見直しをすることも求められます。本セミナーでは、改正法の全面施行に向けて金融機関がどう対応すべきかという点につき、従来の実務への影響が大きい項目に重点を置いて解説します。
セミナー詳細 ◆ 特別キャンペーン ： 2回分回数券を 60,000円(税込み) で販売（2017年3月31日まで）◆
※回数券有効期限2017年9月30日まで
※すぐに回数券を使用してセミナーにお申し込みをされたい方はお問い合わせください
※回数券についてのお問い合わせ：03-3239-6544
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１．改正個人情報保護法の概要

２．個人データ第三者提供における確認･記録義務
（１）確認･記録義務の概要
（２）確認・記録義務が不要となる場合
（３）確認･記録の方法

３．外国にある第三者への個人データの提供
（１）外国にある第三者の意義
（２）外国にある第三者への個人データの提供の要件

４．要配慮個人情報
（１）要配慮個人情報の取得規制
（２）要配慮個人情報に該当する情報
（３）機微（センシティブ）情報制度との関係

５．定義の見直し・新設
（１）個人情報データベース等、個人データ
（２）個人識別符号

６．開示等請求権

７．その他

８．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください

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