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国内・海外のオールターナティブ投資ファンドに係るヴィークルの選定
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2002-09-24（火）　13:30～16:30
講師 三井安田法律事務所
山中　眞人　弁護士

セミナー詳細 今年6月に当職の行った「投資信託を巡る法的諸問題～私募投信を中心に～」の講演において、若干、海外のリミテッド・パートナーシップについても触れたが、海外の投資ヴィークルの解説に対する要望も少なくないようであり、また現在の投資環境を見ると、これらを単独のテーマとして取り上げる価値もあることから、今回は、海外のリミテッド・パートナーシップを中心に、投資ヴィークルの選定について考察を行うこととした。

講義詳細
１．海外リミテッド・パートナーシップ
（１）特　徴
　　～外国投資信託、国内民法組合との差異
（２）設定者・販売者側の留意点
　　～日本の投資家に販売する際の手続の要否、内容
（３）投資者側の留意点
　　～重要人物（key man）条項
　　～出資義務の範囲、履行時期　　
　　～独占禁止法、銀行法、保険業法の保有制限

２．海外リミテッド・ライアビリティ・カンパニー

３．外国投資会社、外国投資信託、外国投資法人
　　～販売されるのがParticipating Shareの場合の処理

４．国内民法組合
（１）特　徴
　　～運用者が複数ファンドを制約なしに自由に運用することが可能（そのことのメリットと弊害）
（２）設定者・販売者側の留意点
　　～持分買取条項
　　～日本の投資家に販売する際の手続の要否、内容
（３）投資者側の留意点
　　～事実上有限責任となっているかどうか。

５．国内中小企業等投資事業有限責任組合
（１）特　徴　
（２）実務上の問題点
　　～組合が100％保有する会社を設立し、それが上場株を購入することの可否

６．国内匿名組合
（１）特　徴　
（２）実務上の問題点　

７．有限会社・株式会社
　　～ローンを出すヴィークルの場合の処理　　
　　～社債を発行する場合

８．国内投資信託、国内投資法人

９．特定目的会社（TMK）、特定目的信託（TMS）
　　～特定目的信託と私募投信の差異（特に、投資対象が限られている場合）

１０．比　較
（１）設定（設立）手続　
（２）日本における法規制
（３）持分譲渡（投資家にとっての換金性）

１１．質 疑 応 答　

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい
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