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アジア地域ファンド・パスポート（ARFP）

～実施への動向と今後の見通し～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2017-04-11（火）　10:00～12:30
講師
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 竹岡　真太郎　弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー
竹岡　真太郎　弁護士

2003年3月京都大学法学部卒業、04年10月弁護士登録、11年5月ノースウェスタン大学ロースクール卒業、12年12月ニューヨーク州弁護士登録 国内外の資本市場における資金調達案件について、豊富な経験を有する また、クロスボーダーでの企業買収・提携案件、国際的な取引案件、金融取引規制に関するアドバイスを含む企業法務全般に幅広く携わる

概要 2016年4月28日、日本は、アジア地域ファンド・パスポート（ARFP：Asia Region Funds Passport）の協力覚書に署名を行った。また、2016年12月9日には、協力覚書に基づき設置されたARFP合同委員会の第1回対面会合がマレーシアにて開催され、 オーストラリア、日本、韓国、ニュージーランド、タイ、マレーシアおよびインドネシアからの代表者が参加し、ARFP実施へ向けた道筋について議論が行われた。ARFPとは、その参加国・地域において組成されたCollective Investment Schemeの形態のファンドが、パスポート・ファンドとしての登録を受けた場合には、他のパスポート参加国においても、ARFP上のルールで定められた一定の手続を経ることにより、その販売が認められる制度である。国ごとに別個の規制および手続に対応しなければならない従来の制度下での負担を軽減し、パスポート参加国相互におけるクロスボーダーでのファンド販売を促進することで、アジア地域の資本市場の深化を狙ったものである。
本セミナーでは、かかるARFP構想の経緯およびARFPの概要等に触れつつ、パスポート・ファンドの登録および販売等に関して現在想定されている制度の枠組みと、ARFP実施に向けた見通し等について概説する。
セミナー詳細 １．ARFP構想の経緯
（１）ARFP構想とは
（２）その他のファンド・パスポート制度
（３）ARFPについての関係各国による交渉経緯
（４）協力覚書の締結とARFP合同委員会の設置

２．ARFPの概要と目的
（１）ARFPの概要
（２）ARFPの目的

３．ARFPの制度枠組み
（１）ホーム国におけるパスポート・ファンドとしての登録申請
（２）ホスト国におけるパスポート・ファンドの認証および販売
（３）ARFPの対象となるファンドの適格性
（４）パスポート・ファンドに関する監督および規制

４．ARFP実施に向けた見通し
（１）今後予定されるタイムスケジュール
（２）ARFP実施に向けた検討課題
（３）日本のファンド市場への影響

５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 

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