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金融機関のための情報管理と従業員教育
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2017-03-13（月）　13:30～16:30
講師
アサミ経営法律事務所 代表弁護士 浅見　隆行　弁護士
アサミ経営法律事務所
代表弁護士
浅見　隆行　弁護士

2000年弁護士登録　中島経営法律事務所パートナーを経た後、09年アサミ経営法律事務所設立　企業危機管理を中心に、企業法務全般、情報管理に取り組み、雑誌・新聞への論考のほか、社内研修・公開セミナーは多い

概要 金融機関においては、金融機関固有の機密、個人情報のほか、法人顧客の財務情報や企業情報、個人顧客の個人情報やマイナンバーなど、取り扱う情報の種類が徐々に増えています。また、個人情報保護法が改正されたことによってビッグデータの取扱いも始まり、さらに金融業務ではAIの積極的活用によって意図せぬ情報の取扱いが予測できます。これらの情報がSNSなどの利用により不注意によって、あるいは意図的に漏えいする事例が事欠きません。そこで、金融機関がこれらの情報を管理する際の注意点、また従業員に教育する際のポイントを解説します。
セミナー詳細 １．情報管理が問われた最近の事例 ～主に金融機関の場合～
（１）退職者による企業秘密流出・漏えい事例
（２）システム管理責任者による個人情報漏えい事例
（３）行員の家族によるSNSへの顧客情報投稿事例
（４）その他（会計情報の不正取扱い、転職者による情報の持ち込み、標的型メールなど）

２．情報管理に対する金融機関の責任
（１）情報の保存と管理に関する取締役の責任
（２）情報流出・漏えいに伴う金融機関の責任（法的責任と社会的責任）
（３）情報流出・漏えいによる金融機関の業務への影響
（４）会社法、個人情報保護法、不正競争防止法の改正の影響

３．情報流出・漏えいの要因別の管理・対処方法
（１）情報流出・漏えい要因ベスト10
（２）人（役職員・取引先・退職者）が原因となった情報流出・漏えい
（３）管理方法や組織が原因となった情報流出・漏えい
（４）システムが原因となった情報流出・漏えい

４．情報管理に関わる社内教育のあり方
（１）教育対象者と内容
　　～役員、従業員、中途入社、新入社員、アルバイトなどでの教育の違い
（２）教育のタイミング
（３）他社事例の取扱い方法
（４）現在の情報管理に関する教育方法（一方通行型と反転学習）
（５）教育内容と成果の検証

５．情報管理規程、SNSガイドラインを作成・修正する際のポイント

６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはご遠慮ください。 

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