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平成28事務年度金融行政方針による取組みの最新動向
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2017-02-02（木）　9:30～12:30
講師
西村あさひ法律事務所 パートナー 有吉　尚哉　弁護士
西村あさひ法律事務所
パートナー
有吉　尚哉　弁護士

01年東京大学法学部卒業 02年西村総合法律事務所入所 10年～11年金融庁総務企画局企業開示課専門官 現在、西村あさひ法律事務所勤務 金融法委員会委員、日本証券業協会「JSDAキャピタルマーケットフォーラム」専門委員、京都大学法科大学院非常勤講師 主な業務分野は、金融取引、信託取引、金融関連規制等 主な著書として『資産・債権の流動化・証券化【第3版】』（金融財政事情研究会、16年、共編著）、『FinTechビジネスと法25講』（共編著、16年、商事法務）、『平成26年会社法改正と実務対応〔改訂版〕』（商事法務、15年、共著）、『要綱から読み解く債権法改正』（新日本法規、15年、共編著）、『論点体系 金融商品取引法1・2』（第一法規、14年、共著）等 論稿多数

概要 平成28年10月21日に金融庁より「平成28事務年度金融行政方針」が公表されている。金融行政方針は、各事務年度において金融行政が何を目指すかを明確にするとともに、その実現に向けていかなる方針で金融庁が金融行政を行っていくか示すものであり、「平成28事務年度金融行政方針」には、平成28事務年度（平成28年7月～平成29年6月）における金融機関に対する検査・監督に関する方針のほか、金融庁が取り組む金融関連制度の整備・改正の項目も示されている。ここで取り上げられている項目の多くは、平成28年の秋から年明けにかけての審議会やワーキング・グループ等での審議を通じて、本講演までには具体的な制度改正の形が明らかになるものと見込まれる。
本講演では、事務年度の半ばを過ぎた「平成28事務年度金融行政方針」の内容を改めて概観しつつ、この方針に沿って進められている制度整備・制度改正の最新動向を中心に、金融機関や金融実務への影響についての解説を行う。
セミナー詳細 １．平成28事務年度金融行政方針の全体像

２．金融行政運営の基本方針

３．金融関連制度改正の動向
（１）顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）
（２）スチュワードシップ・コードの改訂
（３）会計監査に関する取組み
（４）フェア・ディスクロージャー・ルール
（５）資本市場関連諸制度の見直し
（６）FinTech関連制度改正
（７）アルゴリズム取引規制

４．検査・監督に関して示された主な着眼点
（１）「日本型金融排除」の実態把握
（２）金融システムの健全性維持
（３）証券モニタリング基本方針の概要

５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください。
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 

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