金融機関における改正法施行対応と金融実務に影響を与える法改正の審議状況

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金融機関における改正法施行対応と金融実務に影響を与える法改正の審議状況

～個人情報保護法の実務対応、相続法と民事執行法改正を中心に～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2017-02-01（水）　13:30～16:30
講師	小沢・秋山法律事務所パートナー香月　裕爾　弁護士 1987年司法試験合格　88年司法研修所入所(東京地方裁判所配属)　90年弁護士登録(東京弁護士会)　小沢・秋山法律事務所入所　金融コンプライアンスオフィサー試験委員　上場会社社外監査役日本司法支援センター(法テラス)法律扶助審査委員など各種委員を務める　CMCコンプライアンスセミナー、社団法人全国地方銀行協会、社団法人第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用協同組合中央会、全国信用協同組合連合会、全国労働金庫協会等多数の研修実績あり

概要	法改正の動向が目まぐるしい。平成28年は改正犯罪収益移転防止法が施行され、本年は改正個人情報保護法が施行される。法改正の審議状況に目を移せば、法制審議会民法（相続関係）部会が平成28年に中間試案を公表し、平成29年度中に要綱案をとりまとめるようである。加えて、平成28年11月には、法制審議会民事執行法部会が立ち上がり、財産開示の抜本的な改正や反社会的勢力を不動産競売市場から締め出す方向性が明示されている。その他にも法令改正ではないが、金融庁の金融審議会に設置された金融モニタリング有識者会議における議論が今後の金融機関に対する行政的監督にどのような影響を及ぼすかが大きな注目を集めている。本セミナーでは、改正個人情報保護法に伴う対応や金融実務に影響を与える民事法改正の動向について説明を試みる。
セミナー詳細	１．改正個人情報保護法（１）改正の背景等（２）改正法と政省令の内容（３）ガイドラインの内容（４）金融機関の対応２．相続法の改正（１）概要（２）遺産分割の見直し　　(a)配偶者の相続分の見直し　　(b)可分債権の遺産分割における取扱い（３）遺言制度の見直し　　(a)自筆証書遺言の方式緩和　　(b)遺言事項および遺言の効力等に関する見直し　　(c)自筆証書遺言の保管制度の創設　　(d)遺言執行者の権限の明確化等３．民事執行法の改正（１）改正の背景等（２）民事執行手続に関する研究会報告の概要（３）債務者財産の開示制度（４）不動産競売における暴力団員の排除４．金融モニタリング有識者会議の状況５．顧客本位の業務運営に係る方針等の策定　　～金融機関のフィデューシャリー・デューティー６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、ＰＣの使用等はご遠慮ください

概要

法改正の動向が目まぐるしい。平成28年は改正犯罪収益移転防止法が施行され、本年は改正個人情報保護法が施行される。法改正の審議状況に目を移せば、法制審議会民法（相続関係）部会が平成28年に中間試案を公表し、平成29年度中に要綱案をとりまとめるようである。加えて、平成28年11月には、法制審議会民事執行法部会が立ち上がり、財産開示の抜本的な改正や反社会的勢力を不動産競売市場から締め出す方向性が明示されている。
その他にも法令改正ではないが、金融庁の金融審議会に設置された金融モニタリング有識者会議における議論が今後の金融機関に対する行政的監督にどのような影響を及ぼすかが大きな注目を集めている。
本セミナーでは、改正個人情報保護法に伴う対応や金融実務に影響を与える民事法改正の動向について説明を試みる。

セミナー詳細

１．改正個人情報保護法
（１）改正の背景等
（２）改正法と政省令の内容
（３）ガイドラインの内容
（４）金融機関の対応

２．相続法の改正
（１）概要
（２）遺産分割の見直し
　　(a)配偶者の相続分の見直し
　　(b)可分債権の遺産分割における取扱い
（３）遺言制度の見直し
　　(a)自筆証書遺言の方式緩和
　　(b)遺言事項および遺言の効力等に関する見直し
　　(c)自筆証書遺言の保管制度の創設
　　(d)遺言執行者の権限の明確化等

３．民事執行法の改正
（１）改正の背景等
（２）民事執行手続に関する研究会報告の概要
（３）債務者財産の開示制度
（４）不動産競売における暴力団員の排除

４．金融モニタリング有識者会議の状況

５．顧客本位の業務運営に係る方針等の策定
　　～金融機関のフィデューシャリー・デューティー

６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、ＰＣの使用等はご遠慮ください

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