金融機関における高齢者取引対応

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金融機関における高齢者取引対応

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受講区分	会場
開催日時	2017-02-07（火）　9:30～12:30
講師	株式会社野村総合研究所尾川　宏豪　氏　上級研究員一般社団法人全国地域生活支援機構金原　和也　氏　常務理事【尾川　宏豪　氏】大手信託銀行での個人営業・中小企業金融の経験を経て、2006年より現職　銀行窓販の販売勧誘ルールの実態調査をきっかけに、認知症高齢者施策の事業企画を開始　現在、高齢者の自己決定支援として、繍活を中心とする「現代版隠居」の仕組み作りや、金融機関の成年後見事業推進支援、後見口座の研究開発のほか、成年後見の社会化実現に向けた、互助・共助社会の可視化と地域経済の循環を両立させるエリアクラウドファンディングを推進中【金原　和也　氏】認知症の実母の成年後見人（補助人）　大学病院医療ソーシャルワーカーを経て、高齢者施設等にて生活相談員、介護相談員として勤務　東京大学政策ビジョン研究センター市民後見研究実証プロジェクトにて、市民後見人にかかわる養成の教育・研究、相談等を経験　現在、医学部他医療保健学部にて、医学教育（医療コミュニケーション）に従事　NPO法人かつしか市民後見センターにて、後見事務を担当　日本医学教育学会会員

概要	長寿社会の進展は、多くの要介護者や認知症高齢者の増加をもたらしています。2025年には、認知症高齢者数が700万人となる時代、高齢者を取り巻く問題は社会問題化する一方で、家族や社会の支援力は低下しています。多くの地域金融機関では、人口減少とともに相続預金の流出が始まっており、支店の窓口では、認知症高齢者や家族等との間の業務の支障・トラブルが深刻さを増しています。前半では、主に成年後見制度の概要・利用状況・課題について説明するとともに、地域金融機関が取組む成年後見事業をご紹介し、地域金融機関の地域社会への貢献のあり方を考えます。後半では、認知症の症状や特性について理解を深めていただくとともに、（認知症）高齢者本人や後見人との取引実務上の留意点を解説した上で、具体的な事例に則した顧客対応のあり方を学んでいただきます。
セミナー詳細	１．超高齢社会と金融機関を取り巻く環境（１）超高齢社会の現状（２）金融機関を取り巻く現状２．高齢者に関する制度・仕組み（１）自己決定に係る制度・仕組みの全体像（２）成年後見制度の概要と利用の意義・メリット（３）成年後見制度の利用概況と課題３．取組みの方向性と成年後見事業（１）金融機関の取組みの方向性（２）成年後見事業４．認知症の特性を踏まえた本人への関わり方（１）認知症の定義と症状（２）認知症の特性を踏まえた関わり方５．本人や後見人との取引実務上の留意点（１）後見実務における金融機関に対する現状の評価（２）金融実務における成年後見制度の必要性（３）実務取引における具体的な論点（４）個人情報保護法との関係（５）日常生活自立支援事業の活用６．高齢者等への対応事例研究（１）名義人が認知症定期預金解約のための来店（２）後見人を名乗る人が来店した（３）本人や家族に成年後見制度の利用を勧めたい７．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください

概要

長寿社会の進展は、多くの要介護者や認知症高齢者の増加をもたらしています。2025年には、認知症高齢者数が700万人となる時代、高齢者を取り巻く問題は社会問題化する一方で、家族や社会の支援力は低下しています。多くの地域金融機関では、人口減少とともに相続預金の流出が始まっており、支店の窓口では、認知症高齢者や家族等との間の業務の支障・トラブルが深刻さを増しています。
前半では、主に成年後見制度の概要・利用状況・課題について説明するとともに、地域金融機関が取組む成年後見事業をご紹介し、地域金融機関の地域社会への貢献のあり方を考えます。後半では、認知症の症状や特性について理解を深めていただくとともに、（認知症）高齢者本人や後見人との取引実務上の留意点を解説した上で、具体的な事例に則した顧客対応のあり方を学んでいただきます。

セミナー詳細

１．超高齢社会と金融機関を取り巻く環境
（１）超高齢社会の現状
（２）金融機関を取り巻く現状

２．高齢者に関する制度・仕組み
（１）自己決定に係る制度・仕組みの全体像
（２）成年後見制度の概要と利用の意義・メリット
（３）成年後見制度の利用概況と課題

３．取組みの方向性と成年後見事業
（１）金融機関の取組みの方向性
（２）成年後見事業

４．認知症の特性を踏まえた本人への関わり方
（１）認知症の定義と症状
（２）認知症の特性を踏まえた関わり方

５．本人や後見人との取引実務上の留意点
（１）後見実務における金融機関に対する現状の評価
（２）金融実務における成年後見制度の必要性
（３）実務取引における具体的な論点
（４）個人情報保護法との関係
（５）日常生活自立支援事業の活用

６．高齢者等への対応事例研究
（１）名義人が認知症定期預金解約のための来店
（２）後見人を名乗る人が来店した
（３）本人や家族に成年後見制度の利用を勧めたい

７．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください

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