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改正割賦販売法と決済業界への影響
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2017-01-16（月）　9:30～12:30
講師 山下・柘・二村法律事務所
中崎　隆　弁護士

2005年弁護士登録（第一東京弁護士会） 長島・大野・常松法律事務所へ入所（～11年） 08年 経済産業省 商務情報政策局 取引信用課（現商取引監督課）にて執務（～09年）特定商取引法・割賦販売法の改正等に従事 10年 経済産業省 商務情報政策局 取引信用課（現商取引監督課）にて課長補佐等として執務（～11年）割賦販売法の解釈・運用、クレジットカード・電子マネーに係る企画業務等に従事　11年 ヤフー株式会社法務部門にて執務（～15年3月）広告・決済に係る法務等に従事 15年4月 山下・柘・二村法律事務所へ入所 著書：「平成20年版 割賦販売法の解説」（経済産業省商務情報政策局取引信用課 編著、日本クレジット協会発行、09年、共著）、「詳説 改正割賦販売法」（社団法人 金融財政事情研究会、10年、単著）、「クレジット取引 －改正割賦販売法の概要と実務対応－」（青林書院、10年、共著）、「詳説犯罪収益移転防止法・外為法」（中央経済社、16年、共著） 論稿：多数

概要 割賦販売法の改正案が国会に上程され、審議されていますが、本セミナーの開催時には、既に可決されているのではないかと予想されます。クレジットカードのアクワイヤラー（加盟店会社の獲得）の業務や、決済代行業務に登録制を設けるものとなっており、また、加盟店にはセキュリティ対策や不正利用防止対策を義務付けるなど、決済業界に影響が大きいと考えられるため、その法案の内容や予想される影響について、平成20年度の割賦販売法改正を経済産業省で担当なさった中崎弁護士に解説いただきます。
また、クレジットカードその他の決済とFinTechに関連する法改正の動向（個人情報保護法[施行令・施行規則・ガイドライン等]、欧州マネロン規制[特に仮想通貨との関係]）等についても業界の未来予想という観点から簡潔に紹介いただきます。
セミナー詳細 １．アクワイヤラーへの登録制導入
（１）登録制の導入
（２）加盟店調査義務、セキュリティ対策・不正利用防止対策、業務の運営に関する措置、法令順守体制の整備 など
（３）登録の準備、加盟店規約の改定、その他求められる実務の対応

２．決済代行に求められる対応
（１）登録が必要となる決済代行の範囲
（２）加盟店調査義務、セキュリティ対策・不正利用防止対策、業務の運営に関する措置、法令順守体制の整備 など
（３）登録の準備（又は登録回避策）、加盟店規約の改定、その他求められる対応

３．加盟店への影響
（１）カード番号の安全管理措置・不正利用対策義務の導入
（２）書面交付義務から情報提供義務へ
（３）必要となる対応

４．FinTechとクレジットカードを巡る法改正
（１）書面をいかになくすか
（２）個人情報保護法等への対応とデータ戦略
（３）欧州の動き等（マネーロンダリング対策指令等）

５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください

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