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外国籍ファンドにおける法務上・税務上の重要ポイント
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2017-01-27（金）　9:30～12:30
講師 TMI総合法律事務所
パートナー 日本国及びニューヨーク州
公認会計士／米国公認会計士
内海　英博　弁護士

1988年東大法、2000年ハーバード大ロースクール卒業 早大大学院法学研究科講師、元国税庁税務大学校講師　弁護士・NY州弁護士・公認会計士・米国公認会計士 ファンド関連、税務、紛争処理が主な専門分野　集団投資信託性・PE・タックスヘイブン税制・源泉徴収に関する税務意見書・税務調査・紛争対応、ファンド関連の法務意見書、世界各国のファンド規制やストラクチャーについてのアドバイス等を得意とする　数多くの投資運用会社やファンドを代理した経験を持つ　著作は「具体的事例に基づく税務調査・不服申立て・税務訴訟における論点整理」（2012大蔵財務協会 国税速報連載）他多数

概要 金融商品取引法の諸規制及び最新の税制改正を踏まえて、外国籍ファンドにおける法務上・税務上の留意点を分かりやすく解説し、全体像を把握していただくとともに、世界各国のファンド規制を踏まえ、海外でファンド関連ビジネスを展開するうえで有用なものとなるように配慮する。税務面では、日本の投資運用会社がPE（恒久的施設）に該当するか、最近の判例を踏まえて海外LPS等や信託がパススルー課税となるか、ファンドがタックスヘイブン課税を受けるか、源泉徴収の要否等の論点につき、適切な税務調査対応法とともに解説する。また、現在の経済情勢においてファンドがらみの紛争が起きた場合の解決手段やファンド向け融資における留意点についても概説する。また、質疑応答の時間を多く設け、個別の質問に十分対応することとしたい。
セミナー詳細 １．外国籍ファンドについて
（１）日本法におけるファンドの分類
（２）ファンド設定のフロー
（３）外国籍ファンドの設定地ごとの特色
　(a)ケイマン諸島
　(b)ルクセンブルグ/アイルランド
　(c)シンガポール等
（４）UCIT IVの特色
（５）UCITS IVからUCITS Vへ
（６）近時の傾向

２．外国籍ファンドの組成における諸論点
（１）一人投信
（２）委託者指図型
（３）「特定資産」

３．外国籍ファンドの募集
（１）公募と私募
（２）適格機関投資家私募
（３）少人数私募
（４）集団投資スキームの私募要件
（５）海外既発行証券の持込み
（６）特定投資家私募
（７）公募

４．外国籍ファンドの募集における諸論点
（１）投資運用業
（２）自己募集と自己運用
（３）投信法上の届出

５．ヘッジファンドとファンド・オブ・ファンズの法務と税務
（１）ヘッジファンド
（２）リパッケージング
（３）ファンド・オブ・ファンズ(FoF)

６．匿名組合を通じた外国籍ファンドへの投資
（１）法務面
（２）税務面

７．外国籍ファンド課税の概略
（１）税務上の信託の位置づけ
（２）集団投資信託及び法人課税信託の課税関係の概略
（３）集団投資信託となる外国投資信託
（４）法人課税信託となる外国の信託
（５）受益者等課税信託

８．外国籍ファンドとPE
（１）独立代理人の要件
（２）国内の投資運用業者が独立代理人に該当するか
（３）投信運用業登録の必要性

９．タックス・ヘイブン税制、最近の判例を踏まえた海外LPS等のパススルー性

10．ファンド・オブ・ファンズの場合の税制

11．株式投資信託の換金
（１）個人投資家の場合
（２）法人投資家の場合

12．最近のファンド関連税制改正概略
（１）組合員に係るPE判定
（２）組合員に係る株式譲渡益課税等

13．当局による税務調査への対応法

14．ファンド関連紛争が起きた場合の対処法

15．ファンド向け融資における留意点

16．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 

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