金融機関における最新の高齢者対応および相続法改正による実務的影響

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金融機関における最新の高齢者対応および相続法改正による実務的影響

～日証協ガイドラインの改正や相続法改正中間試案を踏まえて～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2016-12-13（火）　13:30～16:30
講師	小沢・秋山法律事務所パートナー香月　裕爾　弁護士 1987年司法試験合格　88年司法研修所入所(東京地方裁判所配属)　90年弁護士登録(東京弁護士会)　小沢・秋山法律事務所入所　金融コンプライアンスオフィサー試験委員　上場会社社外監査役日本司法支援センター(法テラス)法律扶助審査委員など各種委員を務める　CMCコンプライアンスセミナー、社団法人全国地方銀行協会、社団法人第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用協同組合中央会、全国信用協同組合連合会、全国労働金庫協会等多数の研修実績あり

概要	高齢者取引の問題が深刻である。特に独居老人の日常的な取引について、金融機関の営業店がどのように対応すべきかが悩ましい問題となっているようである。また、高齢者に対する投資信託販売については、日証協ガイドラインが改正されるなどしている。営業店では、近年相続手続に関するトラブル等も増えつつあり、難しい問題を提起しているところ、法制審議会民法（相続関係）改正部会にて公表された中間試案の内容を検討すると、営業店における相続手続に少なからぬ影響が出る可能性がある。そこで、金融機関における高齢者問題と相続法改正問題について、主に営業店で問題となるような具体例も取り上げて考えてみたい。
セミナー詳細	１．高齢者対応（１）高齢者取引の現代的な意義　　(a)高齢者取引とは　　(b)高齢者取引の留意点（２）高齢者に関する法制度　　(a)成年後見制度　　(b)任意後見制度　　(c)成年後見法の改正　　(d)日常生活自立支援事業制度（３）預金取引における留意点　　(a)本人との取引　　(b)本人以外の者との取引　　(c)その他（４）リスク商品販売における留意点　　(a)問題の所在　　(b)日証協ガイドライン　　(c)裁判例（５）融資（保証）取引における留意点　　(a)融資（保証）取引の開始における留意点　　(b)融資（保証）取引後における留意点（６）インターネット取引における留意点　　～日証協ガイドラインの改正２．相続法改正問題（１）概要（２）遺産分割の見直し　　(a)配偶者の相続分の見直し　　(b)可分債権の遺産分割における取扱い（３）遺言制度の見直し　　(a)自筆証書遺言の方式緩和　　(b)遺言事項および遺言の効力等に関する見直し　　(c)自筆証書遺言の保管制度の創設　　(d)遺言執行者の権限の明確化等３．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください

概要

高齢者取引の問題が深刻である。特に独居老人の日常的な取引について、金融機関の営業店がどのように対応すべきかが悩ましい問題となっているようである。また、高齢者に対する投資信託販売については、日証協ガイドラインが改正されるなどしている。
営業店では、近年相続手続に関するトラブル等も増えつつあり、難しい問題を提起しているところ、法制審議会民法（相続関係）改正部会にて公表された中間試案の内容を検討すると、営業店における相続手続に少なからぬ影響が出る可能性がある。そこで、金融機関における高齢者問題と相続法改正問題について、主に営業店で問題となるような具体例も取り上げて考えてみたい。

セミナー詳細

１．高齢者対応
（１）高齢者取引の現代的な意義
　　(a)高齢者取引とは
　　(b)高齢者取引の留意点

（２）高齢者に関する法制度
　　(a)成年後見制度
　　(b)任意後見制度
　　(c)成年後見法の改正
　　(d)日常生活自立支援事業制度

（３）預金取引における留意点
　　(a)本人との取引
　　(b)本人以外の者との取引
　　(c)その他

（４）リスク商品販売における留意点
　　(a)問題の所在
　　(b)日証協ガイドライン
　　(c)裁判例

（５）融資（保証）取引における留意点
　　(a)融資（保証）取引の開始における留意点
　　(b)融資（保証）取引後における留意点

（６）インターネット取引における留意点
　　～日証協ガイドラインの改正

２．相続法改正問題
（１）概要

（２）遺産分割の見直し
　　(a)配偶者の相続分の見直し
　　(b)可分債権の遺産分割における取扱い

（３）遺言制度の見直し
　　(a)自筆証書遺言の方式緩和
　　(b)遺言事項および遺言の効力等に関する見直し
　　(c)自筆証書遺言の保管制度の創設
　　(d)遺言執行者の権限の明確化等

３．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください

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関連キーワード	高齢者対応相続法改正日証協ガイドライン高齢者取引相続手続成年後見制度任意後見制度成年後見法日常生活自立支援事業制度融資取引遺産分割遺言制度東京開催

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