再エネ案件買収及びM&A案件における留意点

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再エネ案件買収及びM&A案件における留意点

～再エネ関連規制の最新改正を踏まえて～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2016-12-16（金）　9:30～12:30
講師	長島・大野・常松法律事務所パートナー本田　圭　弁護士 99年慶應義塾大学法学部法律学科卒業　01年弁護士登録（第二東京弁護士会）主な取扱分野は、火力・再エネ等に係るプロジェクトファイナンス案件、環境法（特に土壌汚染、排出権取引等）、不動産証券化案件等主な著作として、Environment & Climate　regulation (Getting the Deal Through 2016(共著))、「再生エネルギー法に基づく特定契約・接続契約の特徴」（銀行法務21 2013年1月号）、The introduction of a feed-in-tariff for renewable power　in Japan（Energy Exchange 2012年11月（共著））など

概要	今年5月末に成立した改正再エネ特措法と、今年7月末に公布された同法施行規則が、来年4月1日から施行されます。今般の改正は、設備認定制度の抜本的改正や、入札制度の導入、（メガソーラー案件について）調達価格・調達期間の変更を生じ得る商業運転開始期限を設けるなど、かなり抜本的な改正となっています。これにより、新制度のもとにおいて再エネ案件（特にメガソーラー案件）を推進して商業運転開始まで漕ぎ着けさせることを断念する事業者も出てくることが予想され、高い調達価格を確保しているプロジェクトを売却するか、または事業者自体のM&A 案件も増えていくのではないかと思われます。本セミナーは、そのような個別再エネプロジェクトの買収及び再エネ事業者の買収の機会において、買収者が留意すべき法的及び実務的ポイントを、最新の改正及び豊富な実務経験を踏まえて、基礎的な点から応用的な点まで幅広く解説するものです。また、今年は、第1号の再エネファンドの上場や電気事業法の第2弾改正（電力小売全面自由化）の施行もありましたが、再エネファンド組成に係る法的留意点や、電力小売全面自由化による再エネ案件への影響についても言及します。
セミナー詳細	１．再エネ案件の基礎及び最新トピック（１）再エネ案件に関する現状と最近の改正（２）最新の再エネ特措法、政省令及びパブリックコメント結果の解説（３）上場再エネファンド、私募再エネファンド等の動向２．再エネ買収/M&A案件（１）プロジェクト自体又はプロジェクト会社の買収案件（２）再エネ事業者のM&A案件３．再エネ買収/M&A案件におけるデューディリジェンスのポイント（１）コーポレート（２）設備認定、系統連系（３）不動産、許認可等４．再エネ買収/M&A案件におけるドキュメンテーションのポイント（１）前提条件、表明保証、誓約事項、その他（２）プロジェクト関連契約・ファイナンス関連契約におけるポイント５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、ＰＣの使用等はご遠慮ください

概要

今年5月末に成立した改正再エネ特措法と、今年7月末に公布された同法施行規則が、来年4月1日から施行されます。今般の改正は、設備認定制度の抜本的改正や、入札制度の導入、（メガソーラー案件について）調達価格・調達期間の変更を生じ得る商業運転開始期限を設けるなど、かなり抜本的な改正となっています。これにより、新制度のもとにおいて再エネ案件（特にメガソーラー案件）を推進して商業運転開始まで漕ぎ着けさせることを断念する事業者も出てくることが予想され、高い調達価格を確保しているプロジェクトを売却するか、または事業者自体のM&A 案件も増えていくのではないかと思われます。
本セミナーは、そのような個別再エネプロジェクトの買収及び再エネ事業者の買収の機会において、買収者が留意すべき法的及び実務的ポイントを、最新の改正及び豊富な実務経験を踏まえて、基礎的な点から応用的な点まで幅広く解説するものです。また、今年は、第1号の再エネファンドの上場や電気事業法の第2弾改正（電力小売全面自由化）の施行もありましたが、再エネファンド組成に係る法的留意点や、電力小売全面自由化による再エネ案件への影響についても言及します。

セミナー詳細

１．再エネ案件の基礎及び最新トピック
（１）再エネ案件に関する現状と最近の改正
（２）最新の再エネ特措法、政省令及びパブリックコメント結果の解説
（３）上場再エネファンド、私募再エネファンド等の動向

２．再エネ買収/M&A案件
（１）プロジェクト自体又はプロジェクト会社の買収案件
（２）再エネ事業者のM&A案件

３．再エネ買収/M&A案件におけるデューディリジェンスのポイント
（１）コーポレート
（２）設備認定、系統連系
（３）不動産、許認可等

４．再エネ買収/M&A案件におけるドキュメンテーションのポイント
（１）前提条件、表明保証、誓約事項、その他
（２）プロジェクト関連契約・ファイナンス関連契約におけるポイント

５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、ＰＣの使用等はご遠慮ください

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