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金融機関における不祥事発生のリスク管理≪実践編≫

～リスク評価から事後対応まで～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2016-12-13（火）　9:30～12:30
講師 長島・大野・常松法律事務所
元金融庁検査局専門検査官
木内　敬　弁護士

1998年から2004年まであずさ監査法人にて、公認会計士として金融機関に対する会計監査業務やコンサルティング業務に従事　06年長島・大野・常松法律事務所入所後、弁護士として、金融機関による不祥事対応、反社会的勢力対応に関する第三者評価、金融規制法等に関するリーガルアドバイス、粉飾決算等の会計不祥事対応、危機管理・企業不祥事対応等を主に取り扱う　11年から13年まで金融庁検査局にて、金融機関に対する検査業務・検査企画立案業務に従事　日本公認会計士協会　不正調査専門部会オブザーバー

概要 金融機関にとって、不祥事発生防止は重要な経営課題であるが、役員の善管注意義務を軽減する観点から、適切なリスク評価を行い、リスクに応じた防止策を講じる必要がある。
2013年9月に日本公認会計士協会から「不正調査ガイドライン」が公表されたが、これは万が一不祥事が発覚した場合に行う不正調査に関して、大変有用な実務が盛り込まれているものである。また、2016年2月、日本取引所より「上場会社における不祥事対応のプリンシパル」が公表され、上場会社の不祥事においては、十分な原因究明と再発防止策の策定が求められている。
本研修では、金融庁検査局に出向中に、金融検査の事前分析において不祥事のリスク評価を行った経験を有し、また、日本公認会計士協会 不正調査専門部会にオブザーバーとして参加し、「不正調査ガイドライン」の作成に携わった講師により、不祥事発生のリスク評価及び不祥事発生後の不正調査対応について解説を行う。
セミナー詳細 １．不祥事発生のリスク評価の枠組み
（１）リスク評価の目的
（２）リスク評価＝発生確率×発生した場合の影響
（３）不祥事発生の3要素
（４）不祥事の類型

２．リスク評価に使用する情報
（１）内部監査の結果
（２）苦情・クレーム報告
（３）不祥事件届出、情報漏えい届出等の各種当局への届出書類
（４）担当役員、責任者、担当者へのヒアリング

３．不祥事発生直後の対応
（１）社内連絡
（２）当局対応
（３）マスコミ対応
（４）証券取引所対応
（５）懲戒処分

４．「不正調査ガイドライン」使用時の実務ポイント
（１）社内調査を行うか、社外に委託するか
（２）メールレビューのポイント、私用メールまでレビューできるか
（３）メールレビューで別の不祥事が発覚した場合の対応
（４）ヒアリングの技術
（５）証拠評価のポイント
（６）事実認定のポイント
（７）不正調査の失敗事例

５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、ＰＣの使用等はご遠慮ください
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 

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