自動運転を取り巻く状況とその実現に向けた法整備

過去のセミナー

OLD　SEMINARS

金融セミナーのセミナーインフォ　>　過去のセミナー　>　自動運転を取り巻く状況とその実現に向けた法整備

自動運転を取り巻く状況とその実現に向けた法整備

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2016-12-01（木）　13:30～16:30
講師	森・濱田松本法律事務所戸嶋　浩二　弁護士　パートナー島田　里奈　弁護士【戸嶋　浩二　弁護士】東京大学法学部、コロンビア大学ロースクール卒業　弁護士・米国ニューヨーク州弁護士　所内ロボットと法研究会の主要メンバーとして、日経ロボティクス「Robotics法律相談室」連載などを担当　主な著書に「自動走行車(自動運転)の実現に向けた法制度の現状と課題(上)・(下)」（NBL・2016）、「Robotics法律相談室完全無人の自動運転車は公道を走行できるのか事故を起こしたら誰が責任を取るのか」（日経ロボティクス・2015）、「ドローン規制にビジネスの視点を」（共著・ビジネス法務・2015）他多数【島田　里奈　弁護士】慶應義塾大学法学部法律学科、東京大学法科大学院卒業　弁護士　所内ロボットと法研究会のメンバーとして、日経ロボティクス「Robotics法律相談室」連載などを担当　主な著書に「Robotics法律相談室完全無人の自動運転車は公道を走行できるのか事故を起こしたら誰が責任を取るのか」（日経ロボティクス・2015）、『新・労働法実務相談（第2版）』（共著、労務行政研究所・2014）ほか

概要	近年、世界各国で自動走行車（自動運転車）の開発が進み、現実のものとなろうとしています。自動走行車は、安全性や運転効率の向上、様々な人の移動手段の確保といった側面から、自動車の役割を一変させる可能性を秘めています。他方、現在の法制度は自動運転を念頭に置いていないため、完全自動運転の実現のためにはいくつもの法的ハードルが存在し、法制度の整備が喫緊の課題となっています。そこで、本セミナーでは、自動走行車に関する国際的な法制度の現状と議論についてご紹介するとともに、自動走行車の起こした事故について誰が責任をとるのかという問題についても深い議論ができればと思います。
セミナー詳細	１．自動運転を取り巻く環境２．自動運転に関する政府の取り組み３．自動運転の技術４．完全自動運転への法的ハードル（１）ジュネーブ条約等の国際法規と改正議論（２）国内法規（道路交通法）（３）米国等における議論の状況５．実証実験ガイドライン（１）実証実験と許認可―道路使用許可、道路運送車両法の保安基準等（２）実証実験ガイドラインの概要６．自動走行車における義務・責任（１）民事上の責任―自賠法、製造物責任法等（２）刑事上の責任（３）行政法規上の責任７．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、ＰＣの使用等はご遠慮ください

概要

近年、世界各国で自動走行車（自動運転車）の開発が進み、現実のものとなろうとしています。自動走行車は、安全性や運転効率の向上、様々な人の移動手段の確保といった側面から、自動車の役割を一変させる可能性を秘めています。他方、現在の法制度は自動運転を念頭に置いていないため、完全自動運転の実現のためにはいくつもの法的ハードルが存在し、法制度の整備が喫緊の課題となっています。
そこで、本セミナーでは、自動走行車に関する国際的な法制度の現状と議論についてご紹介するとともに、自動走行車の起こした事故について誰が責任をとるのかという問題についても深い議論ができればと思います。

セミナー詳細

１．自動運転を取り巻く環境

２．自動運転に関する政府の取り組み

３．自動運転の技術

４．完全自動運転への法的ハードル
（１）ジュネーブ条約等の国際法規と改正議論
（２）国内法規（道路交通法）
（３）米国等における議論の状況

５．実証実験ガイドライン
（１）実証実験と許認可―道路使用許可、道路運送車両法の保安基準等
（２）実証実験ガイドラインの概要

６．自動走行車における義務・責任
（１）民事上の責任―自賠法、製造物責任法等
（２）刑事上の責任
（３）行政法規上の責任

７．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、ＰＣの使用等はご遠慮ください

カテゴリ
関連キーワード	自動運転自動走行車 AI 人工知能ジュネーブ条約道路運送車両法東京開催

お問い合わせ先	株式会社セミナーインフォ TEL ： 03-3239-6544　　　E-mail ： seminar-operation@seminar-info.jp お問い合わせフォーム申込規約・全額返金保証の規約

※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。