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「仮想通貨」に係わるFintech法の論点整理と実務への影響
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2016-11-16（水）　9:30～12:30
講師 東京霞ヶ関法律事務所
パートナー
財団法人GBL研究所理事、立教大学法科大学院講師、
税務大学校講師、明治学院大学法学部講師等
遠藤　元一　弁護士

1992年弁護士登録　主な取扱分野は倒産法、危機管理対応、コーポレート・ガバナンス、監査・会計と法律との業際問題、国内訴訟事件、社外での講演、企業法務全般　著作として、『循環取引の実務対応』（民事法研究会、2012）、『倒産と担保・保証』（共著・商事法務、2014）、『改正不正―平時における監査役の対応』（共著・LABO、2015）、「仮想通貨に関する法案の概要と実務への影響」経理情報1445（2016）等

概要 ビットコイン等の仮想通貨やそのインフラであるブロックチェーンは、決済手段間、業種間に存在する壁を取り払い、ボーダレス化をもたらし、決済手段の業種ごとに設けられている規制法の枠組みや契約関係の変革にもつながり、変革を担っています。本講演は、いわゆるFintech法（改正資金決済法、改正犯収法）の基本的な法規制の枠組みを紹介し、現在、発行されている仮想通貨や仮想通貨に関わる様々なビジネスモデルが、Fintech法との関係でどのように規制され、どの点に留意する必要があるかを解説します。
セミナー詳細 １．Fintechと仮想通貨
　　～Fintechにおけるビットコインの位置付け

２．いわゆるFintech法（改正資金決済法、改正犯収法）の枠組み
（１）改正資金決済法、改正犯収法に関する法規制の枠組みの策定までの経緯
（２）改正資金決済法、改正犯収法に関する法規制の枠組みの概要

３．仮想通貨に関する法解釈と実務対応
（１）資金決済法が定める仮想通貨の定義
（２）仮想通貨の要件と具体例での検討―MUFGコイン、ICO、電子マネー、ゲーム内通貨
（３）仮想通貨に該当するアルトコイン

４．仮想通貨交換業
（１）「仮想通貨の交換等」、「仮想通貨交換業」の意義
（２）「仮想通貨交換業」の要件
（３）「仮想通貨交換業」の具体的な検討

５．AML/CFTとしての登録制・利用者保護のための規制およびエンフォースメント
（１）規制の概要
（２）留意点

６．犯収法改正によるAML/CFTとしての規制

７．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、ＰＣの使用等はご遠慮ください

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