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金融機関における電子取引に係る法的問題
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2016-11-08（火）　9:30～12:30
講師 島田法律事務所
藤瀬　裕司　弁護士

1986年東京大学法学部卒　三井住友銀行及びみずほ証券勤務の後、SMBC日興証券法務部長等を経て、2016年2月弁護士登録　三井住友銀行在籍中に有限責任中間法人を利用した倒産隔離手法を開発し、証券化ストラクチャーの革新に寄与した　代表的な著作として、「資産の流動化における中間法人の活用」（金融法務事情1651号、2002年）、『実務総合解説ファンドビジネスと金融商品取引法』（日本経済新聞出版社、2008年）、「デジタル化社会の進展と銀行取引」（金融法務事情2044号、2016年）

概要 銀行取引において、顧客の本人確認・意思確認をするために、所定の文書に押印を求めなければならない、つまり、紙と印章は不可欠である、と考えられてきました。ところが、テクノロジーの進展により、電子サインや電子署名などの新たな本人認証手法が出現しています。本セミナーでは、新たな本人認証方法がどのような法的意義をもっているか、換言すれば、争訟が生じた場合において、何を証拠とすることができるのか、その証拠を踏まえてどのような構造によって事実認定がなされると想定されるかについて解説します。また、関連するトピックとして、Fintechと金融機関の関わりに関するいくつかの論点についても併せて解説します。
セミナー詳細 １． 伝統的な取引方法と立証等
（１）署名と記名押印
（２）二段の推定
（３）印鑑照合と免責
（４）暗証照合と免責
（５）預金者保護法と全銀協の申し合わせ

２． テクノロジーの進展と新たな本人認証方法
（１）指静脈認証
（２）電子サイン認証
（３）電子署名

３． 新たな本人認証方法と立証等
（１）証拠としての電磁的記録
（２）電子署名の推定効
（３）電子署名と二段の推定
（４）電子署名のない電磁的記録と立証
（５）免責規定のあり方

４．Fintechを巡るいくつかの論点
（１）Fintechと銀行業務の交錯
（２）ブロックチェーン技術と決済のファイナリティ
（３）仮想通貨交換業

５．質疑応答※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください

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