過去のセミナー

OLD　SEMINARS
金融セミナーのセミナーインフォ　>　過去のセミナー　>　反社会的勢力排除に関する最近の裁判例とあるべき実務対応

反社会的勢力排除に関する最近の裁判例とあるべき実務対応
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2016-11-07（月）　9:30～12:30
講師 虎門中央法律事務所
荒井　隆男　弁護士
パートナー

早稲田大学卒業　司法修習（59期）を経て2006年に弁護士登録　金融機関を中心とした依頼者の訴訟対応や反社会的勢力対応といった危機管理と債権回収を主要な取扱分野とする　東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会(07年～）、日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会（12年～）本講演内容に関連する著作として「信用保証契約の付随義務として金融機関が実施すべき反社調査」(金融法務事情2042号「反社会的勢力排除に関する最新判例と営業店における実務対応」(銀行実務685号など多数

概要 今年は金融機関の反社会的勢力対応に関連する重要な司法判断が相次いで下されています。
信用保証協会による錯誤無効の抗弁についての最高裁第三小法廷の各判決（1月12日）及びこれに関連して協会保証付融資に際する金融機関による反社属性調査義務の内容について明らかにした東京高裁における一連の差戻審判決（4月14日、5月26日、8月3日）並びに預金約款に導入された暴力団排除条項の導入前顧客への適用の可否等が争われた事件についての福岡地裁（3月4日）及び東京地裁（5月18日）の各判決等です。
本セミナーでは、これらの各判決の内容及び傾向を踏まえ、金融機関のあるべき実務対応について解説します。
更に、本セミナーでは、現場で悩ましい問題となっている住宅ローンの暴力団排除条項に基づく解除の当否といった個別の論点や離脱者支援、警察DB、民事執行法改正等の金融機関が留意しておくべきトピックに加え、保険やクレジットカードといった他業種における暴力団排除に関する諸問題、排除現場における反社会的勢力側の反応の傾向等についても解説する予定です。
セミナー詳細 １．反社会的勢力排除に関する最近の判例及び裁判例
（１）最三小判平28.1.12（信用保証契約の錯誤）
（２）東高判平28.4.14等（信用保証契約上の付随義務としての反社調査）
（３）福岡地判平28.3.4等（預金約款の暴力団排除条項の遡及適用）

２．金融機関による暴力団排除における諸問題
（１）預金保険機構への債権売却に際する留意点
（２）住宅ローンの解除の当否
（３）反社属性立証の実務

３．金融機関が留意しておくべき暴排トピック
（１）暴力団離脱者の就労支援と銀行業務
（２）民事執行手続（競売）からの暴力団排除
（３）個人向け融資への警察DBの活用

４．他業種における暴力団排除の諸問題
（１）保険約款に導入された暴力団排除条項と保険法における片面的強行規定との関係
（２）クレジットカード契約の解除に際する実務上の問題
　　(a)リスケ要請への対応
　　(b)ポイントの処理
　　(c)少額債権管理の出口

５．排除現場における反社会的勢力側の反応の傾向
（１）非暴力団員の場合
（２）暴力団員の場合
（３）地域毎の傾向の差異

６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください

カテゴリ
関連キーワード
お問い合わせ先 株式会社セミナーインフォ
TEL ： 03-3239-6544　　　E-mail ： seminar-operation@seminar-info.jp
お問い合わせフォーム
申込規約・全額返金保証の規約
※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。
PDF

該当データはありません。