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民法改正を踏まえた契約実務のポイント
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2016-11-01（火）　13:30～16:30
講師 岩田合同法律事務所
執行パートナー
田路　至弘　弁護士

岩田合同法律事務所執行パートナー弁護士　上場企業及び中堅中小企業等の法律顧問として会社法、契約、金融取引、損害賠償、個人情報保護、独禁法、税務、株主総会など、企業が日々直面する法的リスクについて、助言・指導を行うとともに、大型企業再編等のM&A案件や大規模訴訟における企業側代理人として幅広く訴訟・仲裁等の紛争案件も手掛けている　著書に「法務担当者のためのもう一度学ぶ民法(契約編)」(商事法務)、「法務担当者のための民事訴訟対応マニュアル」(共著、商事法務)、「株主総会物語」(共著、商事法務)、ほか多数

概要 企業法務の基本は民法にあります。法務部での経験は長いのに、民法の基本的なことをよく理解していないという方は珍しくありません。それは民法の教科書が、総則、物権、債権という民法典の体系に沿って書かれているため、本を読んでもよくわからないことと、実際の企業活動はどんどん複雑化しており、当てはまる法律構成も複雑化せざるを得ないことにあります。
今回の講義では、まずは企業活動に適用する民法その他の法律を大局的に見て、法律問題を分析する手法を示します。その上で、企業活動に最も重要な道具である契約に的を絞って、先ずは各種の契約に共通した契約の性質やテクニックを説明するとともに、各種の契約に固有の注意すべき点、理解の難しい点をわかりやすく説明することによって、民法と契約について、しっかりと身につけて頂きます。なお民法改正法案についても、適宜、説明を加えていきます。
セミナー詳細 １．民法の中での契約の位置付け
（１）わかりやすい民法の体系
（２）物権法と債権法のイメージ
（３）企業法務の整理の仕方
（４）民法改正の要点

２．契約締結前の法律関係
（１）契約の存在意義（契約書の意義）
（２）契約準備段階の責任（情報提供義務等）
（３）契約交渉のテクニック
（４）ドラフティング（雛形に頼らない）

３．契約の基本
（１）意思表示の理論
（２）代理の理論
（３）契約の解釈と効力
（４）契約の終了（解除、期間満了）
（５）継続的契約の特殊性

４．取引基本契約
（１）基本契約の機能と個別契約との関係
（２）引渡・検査通知義務、検収
（３）瑕疵担保、品質保証、製造物責任
（４）知財、紛争解決、準拠法

５．各種契約の条項について
（１）企業買収関連契約
（２）ソフトウエア開発契約
（３）販売店、代理店契約
（４）業務委託契約

６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、ＰＣの使用等はご遠慮ください
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