過去のセミナー

OLD　SEMINARS
金融セミナーのセミナーインフォ　>　過去のセミナー　>　タックスヘイブン問題と税務当局の取組み

タックスヘイブン問題と税務当局の取組み

～課税強化の方向性と情報交換プロセスの進展～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2016-09-15（木）　13:30～16:30
講師
PwC税理士法人 ディレクター 品川　克己　氏
PwC税理士法人
ディレクター
品川　克己　氏

89年より大蔵省主税局に勤務 90年7月より同国際租税課にて国際課税関係の政策立案・立法及び租税条約交渉等に従事（主に、移転価格税制、タックスヘイブン税制を担当） 96年ハーバード・ロースクールにて客員研究員として日米租税条約について研究 97年より2000年までOECD 租税委員会に主任行政官として出向（在フランス） 01年9月財務省を辞職し、以後PwC 現在、税理士法人において、租税条約及び移転価格税制、タックスヘイブン対策税制を中心とした国際税務に関連する税務コンサルティング及び国際的な企業再編、クロスボーダーの企業投資に関する法人税制を中心とした税務コンサルティングを行っている

概要 昨今、「パナマ文書」や「タックスヘイブン」に関する書籍、記事を目にする機会が増えています。しかしこの問題は、決して最近になって勃発したものではなく、古くから問題視されてきており、また、税務行政当局、金融行政当局を中心として、それなりに対応されてきているところでもあります。
本セミナーでは、金融機関として認識しておかなくてはならない情報としての観点からタックスヘイブン問題を取り上げ、知識の再確認をします。まずは、そもそもタックスヘイブンの問題点は何なのか、そして現状の利用実態について取り上げます。また、課税当局のタックスヘイブン課税や情報交換への取組み状況及び今後の検討課題について解説していきます。特に、今後は課税強化の方向性や情報交換システムの進展が予想されます。こうした問題により、日本企業にどのような影響がでるのかという点についても検討していきます。
セミナー詳細 １．タックスヘイブンの概要
（１）タックスヘイブンの概念
（２）タックスヘイブンを利用した租税回避
（３）英国のＥＵ離脱の影響

２．タックスヘイブン対策税制の実態
（１）制度の概要・論点
（２）グーグルのプランニング（Double Irish Dutch Sandwich）
（３）重要判例の解説

３．当局間の情報交換の実態
（１）情報交換の概要
（２）情報交換の実態
（３）レンタルオフィス事件

４．日本企業としての必要な対応
（１）タックスヘイブン対策税制の強化
（２）情報交換の強化（調査官派遣）
（３）タックスプランニング報告制度の創設

５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください

カテゴリ
関連キーワード
お問い合わせ先 株式会社セミナーインフォ
TEL ： 03-3239-6544　　　E-mail ： seminar-operation@seminar-info.jp
お問い合わせフォーム
申込規約・全額返金保証の規約
※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。
PDF

該当データはありません。