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事業価値評価(DCF法)における「事業計画」の読み方

～DCF法を意味ある評価として、整合性を確保する実務上の留意点～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2016-09-28（水）　9:30～12:30
講師 株式会社クリフィックスFAS
取締役
マネージング・ディレクター
竹埜　正文　氏

1986年東北大学法学部卒業、同年日本長期信用銀行入行　98年中央監査法人入所、みすずフィナンシャル・アドバイザーズ(PwC)等を経て、2015年10月より現職　IFRS財団の公正価値測定教育文書作成プロジェクト評価専門家グループメンバー　事業価値、株式価値評価、公正価値測定、無形資産評価等の評価業務を中心に、内外のM&A、再編支援業務に従事　著書に『株式価値評価入門』、『公正価値測定の実務Q&A』(中央経済社)等

概要 【DCF法を数字遊びにしない】
事業買収時の事業価値あるいは株式価値評価に際して、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)は一般に用いられる評価手法です。DCF法の計算そのものは単純な四則計算です。インプットの意味、あるいはアプトプットの解釈のないDCF法計算は、精緻にされていても無意味な「数字遊び」に過ぎません。
【売手目線の「強気計画」への対応】
DCF法では、割引率の選択に興味が向きがちですが、主要インプットであるキャッシュフローの理解と扱い方が鍵といえます。実務では、売手が提示した売手目線満載の事業計画をどう扱うべきか、悩まれることが少なくありません。
【「事業計画」の読み方を中心に整理】
本講では、まず(1)DCF法の構成について概観し、(2)主要インプットである「事業計画」の見方、扱い方についてのポイントを整理し、(3)DCF法による評価の整合感の取り方について解説します。
セミナー詳細 １．DCF法概観
（１）DCF法計算の流れ
（２）DCF法評価の課題
（３）DCF法の構成 再確認
（４）資本コストと割引率

２．事業計画の読み方・扱い方
（１）評価前提としての事業計画
　　(a) 事業計画は何年分必要か
　　(b) 事業計画は誰が作成すべきか
　　(c) シナジー効果はどう考えるべきか
（２）事業計画の見方
（３）事業計画の整合性チェック
（４）事業部門単独評価の留意点

３．DCF法の実務のチェック項目
（１）インプットの性格の確認
（２）マクロデータとの整合性
（３）キャッシュフローと割引率との整合性
（４）市場データとの整合性
（５）ディスカウント・プレミアム

４．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、ＰＣの使用等はご遠慮ください

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