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住宅市場における構造的変化と金融機関への影響
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2016-09-16（金）　10:00～12:30
講師 株式会社野村総合研究所
グローバルインフラコンサルティング部
主任コンサルタント
大道　亮　氏

2009年東京大学大学院工学系研究科修了、同年、野村総合研究所入社　住宅・不動産業界を中心に戦略コンサルティング業務に従事　専門分野は経営戦略・事業戦略の立案支援および実行支援　東日本大震災以降は復興関連業務も手がける

概要 2020年に前後して世帯数の減少がはじまることから、不動産市場が変調を来す可能性が指摘されています。実需が減少する一方で、住宅ストックが増加するという、今まで日本が経験したことの無い状況に突入することになります。様々な階層で限られたパイ（世帯数）の奪い合いが発生し、勝ち組エリア・負け組エリアの色分けが明確になると考えられます。いわゆる「2020年問題」です。こうした住宅市場の変化は、住宅金融にどのような影響をもたらすのでしょうか。
本セミナーでは2030年頃までの住宅市場および住宅市場を取り巻く状況を概観するとともに、金融機関への影響や金融機関が取るべき行動について考察いたします。
セミナー詳細 １．厳しさを増す住宅市場
（１）デマンドサイドでは実需の縮小が続く
（２）サプライサイドでは供給力不足問題が顕在化
（３）新設住宅着工戸数は20年間で4割減少
（４）徐々に存在感を増す中古住宅

２．住宅市場で発生する構造的変化（2020年問題）
（１）マーケットは引き続き縮小傾向
（２）新築から中古への流れが加速
（３）空き家は実数も割合も増加
（４）勝ち組エリアと負け組エリアの二極化が進展

３．金融機関への影響
（１）住宅ローンの新規貸出額の減少
（２）負け組エリアにおけるリスクの上昇
（３）金利上昇が発生した場合のリスク

４．金融機関が取るべき行動
（１）将来の需給動向の見極め
（２）LTV管理の徹底
（３）地方創生への積極的関与

５．質疑応答※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 

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