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AIが補完する労働・技術・商品・サービス
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2016-08-25（木）　13:30～16:30
講師 株式会社野村総合研究所
ICT・メディア産業コンサルティング部、
未来創発センター兼務
上級コンサルタント
上田　恵陶奈　氏

東京大学法学部卒、英・エセックス大学政治経済学修士　情報・通信コンサルティング部、金融コンサルティング部などを経て現職　決済、ポイントCRM、コンテンツサービスなどを中心に、複数の事業領域にまたがる戦略の構築・実行支援、および政策立案支援に従事している　2030年の日本にむけたビジョン検討として、オックスフォード大と共同研究「迫りくる労働力不足をチャンスに変える」を発表　金融法学会会員、情報ネットワーク法学会会員

概要 少子化で労働力が減少する未来の日本。AIや外国人は、果たして労働力不足を解決できるのか。
野村総合研究所が、オックスフォード大学や外部有識者と研究してきた成果をご紹介します。
AIの活用が期待される未来は一通りではなく、人々や企業の選択によって様々な姿がありえること2分野における具体的なシナリオとしてお示しします。
そして、AIと共存する未来の職場にむけて、業務のデジタル化と簡素化、人事評価の刷新、フラットな組織を実現することが企業に求められることを申し上げます。
セミナー詳細 １．日本が確実に迎える9つのメガトレンド
（１）労働集約モデルの終焉、収入に合わせて二極化する商品・サービス
（２）アジア全域で進展する少子化、門戸を開けても来ない外国人
（３）発展するAIの基礎技術、サービス実用化のタイムラグ

２．AI等による自動化は、どのような職で労働量不足を解消できるのか
（１）AIが代替できる仕事、できない仕事
（２）人に求められる付加価値
（３）労働力不足を社会全体で解消するために必要な、労働力シフト

３．AIは雇用の敵か相棒か
（１）「機械による失業」vs AIはただの道具
（２）AIを使いこなすため人間に求められる能力
（３）AIが普及する前に取り組むべき“格差対策”

４．AIを活用する未来、その姿は一つに定まらない
（１）AI普及のカギは、技術と社会の受容性
（２）未来の姿は、多様に分岐する
（３）買い物シーンにおける複数シナリオの例

５．AI活用のため企業が取り組むべき課題
（１）AIによる置換ではなく、AIに最適化した業務改革
（２）減点主義から加点主義へ変わる人事評価
（３）フラット化する組織

６．質疑応答※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください。

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