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FinTech・ブロックチェーンを巡る現状、事例と法的課題
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2016-08-29（月）　13:30～16:30
講師 創法律事務所
代表弁護士
ニューヨーク州弁護士
斎藤　創　弁護士

創法律事務所代表弁護士、ニューヨーク州弁護士、中央大学専門職大学院国際会計研究科兼任講師　東京大学法学部1997年卒・ニューヨーク大学LLM2005年卒　1999年に西村あさひ法律事務所入所、金融商品開発やITを中心に従事　スタートアップ支援を目的に2015年現法律事務所設立　日本ブロックチェーン協会(JBA)顧問、株式会社bitFlyer社外取締役のほかFinTech企業に多数アドバイス、FinTech協会個人会員

概要 FinTechが注目されており多くのスタートアップが立ち上がっています。既存の金融機関や企業もFinTech分野に参入・提携すべく様々な活動を行っている状況です。
他方、FinTechと一言と言っても会計ソフトからブロックチェーンまで数多くの分野があり、網羅的な情報収集に苦労されている方も多いようです。
本セミナーでは日々FinTech企業にアドバイスする弁護士がFinTechの各分野の内容をご説明し、各分野ごとの法的な問題点を解説します。
セミナー時点の最新の情報に適宜触れるほか、事前及びセミナー中の質問を歓迎します。
セミナー詳細 １．FinTech分野の状況及び各分野ごとの法的課題
（１）会計ソフト、レシート入力代行、全自動家計簿アプリ
（２）住宅ローン媒介サービス
（３）ソーシャルレンディング(クラウドレンディング)
（４）資産運用(ロボアドバイザー等)
（５）ペイメント

２．ブロックチェーンと仮想通貨
（１）ブロックチェーンの仕組み、パブリックチェーンとプライベートチェーン
（２）Proof of WorkとProof of Stake
（３）仮想通貨以外のブロックチェーンの利用可能性
（４）ブロックチェーンと民商法
（５）仮想通貨と仮想通貨法

３．諸外国の法・実務の例
（１）英国Open Banking StandardとOpen APIについて
（２）EU Revised Payment Directive(PSD2)とFinTech
（３）米国バーモント州のブロックチェーン法案

４．その他
（１）ビッグデータ利用と個人情報保護法
（２）犯罪収益移転防止法
（３）その他最新情報

５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、ＰＣの使用等はご遠慮ください

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