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金融分野における改正個人情報保護法全面施行への備えと情報漏えい等のコンプライアンスリスク管理・対策
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2016-08-22（月）　13:30～16:30
講師 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
パートナー　弁護士・公認不正検査士
早川　真崇　弁護士

東京大学法学部卒　東京地検特捜部、ワシントン大学客員研究員、法務省刑事局等を経て、弁護士登録　検事としての捜査・公判経験、法務省刑事局総務課における危機管理やマスコミ対応等の経験を活かし、上場会社の会計不正事案に関する第三者委員会委員、インサイダー取引・相場操縦等の金商法違反事案等の調査対応、危機管理広報法務などの有事対応のほか、平時のコンプライアンス体制の構築、内部通報制度の構築・運用等に関する助言等を行っている

概要 昨年9月に改正個人情報保護法が公布され、本年1月からはその一部が施行されたことに伴い、個人情報保護委員会が発足し、改正個人情報保護法は、来年9月までには全面施行となります。全面施行までは、各監督官庁が個人情報取扱事業者に対する勧告・命令等を担いますが、改正法の全面施行後は、これらの権限は個人情報保護委員会に一元化され、同委員会は強制調査権を有するなど、強化されることとなります。また、今後、個人情報委員会規則や各種ガイドラインの制定が予定されています。
本講演では、まず、改正個人情報保護法の概要と全面施行された後に一体何が変わるのかなどについて俯瞰します。次に、個人情報の取扱いや情報漏えいが発生した場合に予想される事態など、改正個人情報保護法の全面施行が金融分野に与える実務的影響等について解説します。これを踏まえ、金融機関などにおいて法務、コンプライアンスの実務を担当される皆様が、過渡期である今のうちに、改正法の全面施行に備えて、コンプライアンス体制の見直し、情報セキュリティの強化、サイバーテロ対策、その他情報漏えいリスク等に備えて、どのような対応策やリスク管理を行えばよいかなどについて解説し、最後に、今後の改正法全面施行までに予想される動向と留意点について説明いたします。
セミナー詳細 １．改正個人情報保護法の概要と現状
（１）個人情報保護法関連法令等の体系
（２）改正個人情報保護法の概要
（３）主な改正内容
（４）その他の改正内容

２．改正法の全面施行により何が変わるのか？
（１）個人情報保護委員会
（２）事業者に対する規制
（３）認定個人情報保護団体とその役割

３．改正法の全面施行後が金融分野に与える実務的影響
（１）個人情報の取扱い
（２）情報漏えい等が生じた場合に予想される事態
（３）その他の影響

４．改正法の全面施行への備えとしての対応策・リスク管理
（１）改訂後のガイドラインへの対応を含むコンプライアンス体制の見直し
（２）情報漏えいなどのリスクへの対応
（３）各種のリスク管理・対応策
　（サイバーテロ対策、テクノロジーを活用した情報漏えい対策なども含む。）

５．今後の改正法全面施行までの予想される動向と留意点
（１）個人情報保護委員会などの動向
（２）今後の留意点

６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、ＰＣの使用等はご遠慮ください

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