宇宙ビジネスの最前線と法環境

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宇宙ビジネスの最前線と法環境

～各産業の事業者による宇宙ビジネス・法制度の活用～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2016-08-25（木）　9:30～12:30
講師	西村あさひ法律事務所水島　淳　氏　パートナー弁護士株式会社野村総合研究所佐藤　将史　氏　上級コンサルタント【水島　淳　氏】企業・スタートアップの戦略的アクションの実行戦略の設計(M&A、事業提携、国際展開、資金調達、新規ビジネス構築等)をサポート　2012年から14年まで米国シリコンバレーにてベンチャー企業の設立メンバーを務め、事業運営・2ラウンド約15億円の資金調達を行う　また、米国のスタートアップインキュベーターにてメンターを務める　企業法に関する執筆多数　東京大学法学士、スタンフォード大学MBA 【佐藤　将史　氏】民間企業と官公庁をクライアントとした科学技術・イノベーションに関わるコンサルティング事業（R&Dマネジメント、オープンイノベーション促進、産学連携、技術系人材の育成等）に従事　SPACETIDE2015企画委員会委員　東京大学理学部卒・同大学院理学系研究科修了（地球惑星科学）、カリフォルニア大学ロサンゼルス校MPP（公共政策修士）

概要	長く官需主導で進められてきた宇宙ビジネスは、近年、基礎・応用技術の発展、打ち上げコストの低下などを受け、民間主導の多種多様なビジネスに変容しつつある。それに伴い、今や宇宙ビジネスは宇宙ビジネス事業者のみで完結するものではなくなっており、幅広い事業分野の事業者にとっても、サプライチェーンやツール等として大きな事業機会になってきている。同時に、民間の宇宙活動の活発化に連動して宇宙の各分野で法制度整備が進んでいる。また、宇宙産業を経済成長のチャンスと見る国々は、規制のための法制度のみならず、宇宙ビジネスを奨励するための法制度整備を進めており、我が国でも、宇宙二法案の提出、宇宙産業ビジョンの策定など政府による積極的な施策が進められている。本セミナーでは、佐藤にて宇宙ビジネスの現状と最前線を概観・紹介し、水島にてそれらのビジネスを取り巻く法制度環境の概要や法的戦略の視点について述べる。
セミナー詳細	１．宇宙ビジネスの全体像と走り出しているビジネス（１）新しい宇宙ビジネスの全体像　　(a)民間主導の宇宙ビジネスのあり方（ビリオネアによる投資、非宇宙産業の参入など）　　(b)民間ビジネスの拡大に呼応し進む法環境（米国2015年宇宙法、日本宇宙基本計画など）（２）輸送系ビジネス　　(a)ロケット開発・打上サービスの新しい動き（低コスト打上の実現、政府支援など）　　(b)日本における新法案（いわゆる宇宙活動法）及び関連法制２．胎動するNew Spaceビジネス（１）軌道上周辺のビジネス　　(a)他産業による新しい衛星利用の形（金融・インフラ・IT業界等での衛星の活用）　　(b)日本における新法案（いわゆるリモセン法）及び関連法制（２）ビジネスは軌道外から月、深宇宙へ　　(a)産業育成を目指す法的枠組構築（各国の動き）　　(b)出現し始めたビジネス事例（宇宙資源探査ベンチャーの動向）３．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、ＰＣの使用等はご遠慮ください

概要

長く官需主導で進められてきた宇宙ビジネスは、近年、基礎・応用技術の発展、打ち上げコストの低下などを受け、民間主導の多種多様なビジネスに変容しつつある。
それに伴い、今や宇宙ビジネスは宇宙ビジネス事業者のみで完結するものではなくなっており、幅広い事業分野の事業者にとっても、サプライチェーンやツール等として大きな事業機会になってきている。
同時に、民間の宇宙活動の活発化に連動して宇宙の各分野で法制度整備が進んでいる。また、宇宙産業を経済成長のチャンスと見る国々は、規制のための法制度のみならず、宇宙ビジネスを奨励するための法制度整備を進めており、我が国でも、宇宙二法案の提出、宇宙産業ビジョンの策定など政府による積極的な施策が進められている。
本セミナーでは、佐藤にて宇宙ビジネスの現状と最前線を概観・紹介し、水島にてそれらのビジネスを取り巻く法制度環境の概要や法的戦略の視点について述べる。

セミナー詳細

１．宇宙ビジネスの全体像と走り出しているビジネス
（１）新しい宇宙ビジネスの全体像
　　(a)民間主導の宇宙ビジネスのあり方（ビリオネアによる投資、非宇宙産業の参入など）
　　(b)民間ビジネスの拡大に呼応し進む法環境（米国2015年宇宙法、日本宇宙基本計画など）
（２）輸送系ビジネス
　　(a)ロケット開発・打上サービスの新しい動き（低コスト打上の実現、政府支援など）
　　(b)日本における新法案（いわゆる宇宙活動法）及び関連法制

２．胎動するNew Spaceビジネス
（１）軌道上周辺のビジネス
　　(a)他産業による新しい衛星利用の形（金融・インフラ・IT業界等での衛星の活用）
　　(b)日本における新法案（いわゆるリモセン法）及び関連法制
（２）ビジネスは軌道外から月、深宇宙へ
　　(a)産業育成を目指す法的枠組構築（各国の動き）
　　(b)出現し始めたビジネス事例（宇宙資源探査ベンチャーの動向）

３．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、ＰＣの使用等はご遠慮ください

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