保険会社と保険代理店の保険募集プロセスにおける最近の実務的重要トピック~消費者契約法改正、保険代理店からの役職員の独立・移籍と顧客情報管理、顧客紹介ビジネス、いわゆるリーズインセンティブなど~ |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2016-08-19(金) 13:30~16:30 |
講師 |
村田・若槻法律事務所 足立 格 弁護士 東京大学法学部卒業 2003年弁護士登録 10年早稲田大学法科大学院寄附講座招聘講師 10年~中央大学法科大学院兼任講師(企業金融と法) 10年~一般社団法人保険オンブズマン 紛争解決委員 14年~一般社団法人日本少額短期保険協会諮問委員 10年~東京弁護士会法制委員会委員 10年法務省委託調査研究新種契約についての裁判例の動向に関する調査研究 12年日本弁護士連合会司法制度調査会委員 15年日本保険学会会員 12年~消費者庁受託研究平成23年度消費者契約法(実体法部分)の運用状況に関する調査研究報告 13年法務省受託研究債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書 保険会社や保険代理店その他金融機関などからの金融規制法に関する日常的な法律相談の他、金融庁などの監督官庁への報告・届出をはじめ、訴訟(金融ADRを含む)・紛争解決、税務・会計、金融機関のガバナンス、コンプライアンス、リスク管理に関する各種助言、意見書の作成、契約書・社内規程等の作成・レビュー等や国際金融取引に係る助言等を主たる業務内容としている 主たる著書・論文として、「金融機関のための改正保険業法等対応最終チェック」(銀行法務21・2016年4月号)、「消費者契約法改正と銀行実務への影響」(銀行実務、連載)、「消費者保護強化は進むか?消費者契約法改正中間取りまとめ」(ビジネス法務2015年12月号)他多数 |
概要 | 保険会社にとっても、保険代理店にとっても、保険募集プロセスにおいて留意すべき法的問題点は多い。保険代理店からの役職員の独立・移籍と顧客情報管理といった古くて新しい論点の他、本年5月29日から施行されている改正保険業法や今国会で成立し平成29年6月3日から施行される改正消費者契約法との関係で留意すべき点もある。そこで、本講演では、保険募集ビジネスをはじめとする保険実務に精通する講師が、消費者契約法改正、保険代理店からの役職員の独立・移籍と顧客情報管理、顧客紹介ビジネス、いわゆるリーズインセンティブなど、保険会社と保険代理店にとっての保険募集プロセスにおける最近の実務的重要トピックについて解説する。 |
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セミナー詳細 |
1.消費者契約法改正 (1)保険募集との関係で生じうる論点 (a)「勧誘」の解釈と不利益事実の不告知 (b)「重要事項」の拡大と不実告知(詐欺、錯誤、情報提供義務違反との比較) (c)過量契約の取消し (2)保険約款との関係で生じうる論点 (a)条項使用者不利の原則 (b)「平均的な損害の額」の立証責任 (c)消費者の利益を一方的に害する条項(10条) 2.保険代理店からの役職員の独立・移籍と顧客情報管理 (1)顧客情報は誰のものか (a)保険会社と保険代理店との間 (b)保険代理店と役職員との間 (2)保険代理店と役職員との間での各種条項の有効性(就業規則か個別合意か、入社時か退社時かも踏まえて) (a)競合避止条項 (b)秘密保持条項 (c)保険募集禁止条項 (3)不正競争防止法との関係 (a)営業秘密該当性 (b)各種論点 3.顧客紹介ビジネス (1)従来の実務と保険監督指針改正 (2)顧客紹介ビジネスの種類と意義 (3)顧客紹介ビジネスで求められる態勢整備 4.リーズインセンティブ (1)特別利益の提供とその潜脱 (2)「保険募集に関し」の意義 (3)「特別の利益」該当性 (4)保険監督指針における3つの考慮要素 5.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください |
補足事項 | ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 |
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