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金融機関で生じるトラブル事例と実務対応

～うつ病、長時間労働、過剰クレーム、退職金減額、セクハラ・パワハラ、痴漢、無断自転車通勤など具体例を踏まえて詳細に解説する～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2016-07-20（水）　13:30～16:30
講師
弁護士法人ALG＆Associates 代表社員・弁護士 片山　雅也　氏
弁護士法人ALG＆Associates
代表社員・弁護士
片山　雅也　氏

2004年旧司法試験合格　東京弁護士会所属　企業側労務問題、企業法務一般及びM＆A関連法務など企業側の紛争法務及び予防法務に従事する　15年4月厚生労働省・技術審査委員会委員を務め、16年4月厚生労働省・技術審査委員会委員長を務める　近著に「労働紛争解決のための民事訴訟法等の基礎知識」「65歳全員雇用時代の実務Q＆A」及び「トラブル防止のための就業規則」（いずれも労働調査会）がある他、労政時報、労働基準広報、先見労務管理、労務事情、月間人事労務実務のQ＆A及びLDノート等へ多数の論稿がある

概要 金融機関において身近な問題として生じうるトラブルを検討していきます。弁護士のところまで相談に来るケースを見ていると、トラブルへの初動に問題がある印象を受ける場合も多いです。昨今では、法律関係が複雑になる一方、トラブルを起こした当事者自身の法的レベルも上がっていることから、その初動や対応方法を間違うと大きな紛争になるリスクを否定できません。そこで、本セミナーでは、金融機関において身近な問題として生じうるトラブルへの初動のポイントや考え方、実務対応等、具体例を踏まえて解説していきます。
セミナー詳細 １．従業員が同業他社へ転職し、既存顧客に営業を行っていることが発覚した場合の対応
（１）競業避止義務規定での対応の実効性？
（２）仮処分の実効性は？近時の裁判所の対応は？
（３）不正競争防止法での対応は？等

２．うつ病を発症した従業員からの休職申請や労災申請があった場合の対応
（１）業務を原因とするうつ病等で従業員が自殺した場合、
　　　会社や役員だけでなく管理職も損害賠償責任を負うリスクがあるのか？
（２）何をもって業務を起因とするか否かを判断すれば良いのか？
（３）長時間労働はどの程度の時間から危険性が増すのか？等

３．ある支店において従業員間トラブルや顧客の過剰クレームに耐えられなくなった従業員が、
　　本社に対し転勤や部署異動を希望してきた場合の対応
（１）無視しても良いのか？
（２）安全配慮義務は求められるのか？等

４．合併や業績不振に伴って、全従業員の賃金や退職金を減額する場合の対応
（１）就業規則の不利益変更？
（２）労働者の個別同意は必要なのか？
（３）労働協約で対応できない管理職への対応は？
（４）減額に合意していてもその合意が否定される場合があるのか？
（５）最判平成28.2.19の概要等

５．パワハラやセクハラがあるといった内部通報があった場合の対応や
　　退職者からパワハラやセクハラがあり慰謝料を求められた場合の対応
（１）何をもってパワハラやセクハラなのか？
（２）会社としての調査の程度は？
（３）懲戒処分は必要なのか？
（４）その程度は？等

６．従業員が痴漢で逮捕された場合における対応
（１）欠勤扱い？有給扱い？起訴休職？
（２）懲戒解雇できるのか？
（３）懲戒処分の程度は？
（４）懲戒処分の公表は？

７．知らない間に多数の従業員が自転車通勤していた場合の対応
（１）そのまま放置してよいのか？
（２）通勤時や業務時に自転車事故が生じた場合、会社も責任追及されるのか？等

８．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 

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